スポンサードリンク

【判例】特許法29条2項,特許法123条,特許法181条,行政事件訴訟法33条 (平成4年4月28日最高裁)特許法29条2項,特許法123条,特許法181条,行政事件訴訟法33条

(平成4年4月28日最高裁)

事件番号  昭和63(行ツ)10

 

最高裁判所の見解

1 特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において

審決取消しの判決が確定したときは、

審判官は特許法一八一条二項の規定に従い当該審判事件について

更に審理を行い、審決をすることとなるが、

審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから、

再度の審理ないし審決には、同法三三条一項の規定により、

右取消判決の拘束力が及ぶ。そして、

この拘束力は、判決主文が導き出されるのに

必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから、

審判官は取消判決の右認定判断に抵触する

認定判断をすることは許されない。

 

したがって、再度の審判手続において、

審判官は、取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断につき

これを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと、

あるいは右主張を裏付けるための

新たな立証をすることを許すべきではなく、

審判官が取消判決の拘束力に従ってした審決は、

その限りにおいて適法であり、

再度の審決取消訴訟において

これを違法とすることができないのは当然である。

 

このように、再度の審決取消訴訟においては、

審判官が当該取消判決の主文のよって来る理由を含めて

拘束力を受けるものである以上、

その拘束力に従ってされた再度の審決に対し

関係当事者がこれを違法として非難することは、

確定した取消判決の判断自体を違法として

非難することにほかならず、再度の審決の違法(取消)事由たり得ないのである

(取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断の当否それ自体は、

再度の審決取消訴訟の審理の対象とならないのであるから、

当事者が拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断を誤りであるとして

従前と同様の主張を繰り返し、

これを裏付けるための新たな立証をすることは、

およそ無意味な訴訟活動というほかはない)。

 

2 以上に説示するところを

特許無効審判事件の審決取消訴訟について

具体的に考察すれば、特定の引用例から

当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することが

できたとはいえないとの理由により、

審決の認定判断を誤りであるとしてこれが取り消されて確定した場合には、

再度の審判手続に当該判決の拘束力が及ぶ結果、

審判官は同一の引用例から当該発明を

特許出願前に当業者が容易に発明することが

できたと認定判断することは許されないのであり、

したがって、再度の審決取消訴訟において、

取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決の

認定判断を誤りである(同一の引用例から

当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することができた)として、

これを裏付けるための新たな立証をし、

更には裁判所がこれを採用して、

取消判決の拘束力に従ってされた

再度の審決を違法とすることが許されないことは明らかである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク