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【判例】町による地元出身衆議院議員の大臣就任祝賀式典の挙行及びこれに伴う公金の支出が違法ではないとされた事例 (平成元年7月4日最高裁)町による地元出身衆議院議員の大臣就任祝賀式典の挙行及びこれに伴う公金の支出が違法ではないとされた事例

(平成元年7月4日最高裁)

事件番号  昭和61(行ツ)121

 

最高裁判所の見解

本件祝賀式典及びこれに伴う本件の公金支出が

社交儀礼の範囲を逸脱しているとまでは断定することができず、

違法とはいえないとした原審の認定判断は、

原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、

その過程に所論の違法はない。本件祝賀式典が

訴外Dの政治宣伝活動として行われたものでないことは、

原判示のとおりであり、また、上告人らが

住民税を課せられているからといつて、そのことをもつて

右祝賀式典への参加を強制されたものとみることはできないから、

右祝賀式典が政治宣伝活動であり、

上告人らは住民税の負担という形で右祝賀式典への参加を

強制されたことになるとの見解を前提とする所論

憲法一九条、二一条違反の主張は、失当である。

論旨は、いずれも採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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