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【判例】権限なく通話可能度数が改ざんされたテレホンカードを売り渡すために交付する行為と刑法163条1項の罪の成否 (平成3年6月21日最高裁)権限なく通話可能度数が改ざんされたテレホンカードを売り渡すために交付する行為と刑法163条1項の罪の成否

(平成3年6月21日最高裁)

事件番号  平成3(あ)360

 

最高裁判所の見解

 

井義人の上告趣意第一点は、憲法三一条違反をいうが、

その実質は単なる法令違反の主張であり、

同第二点は、量刑不当の主張であって、

刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

なお、被告人の本件行為について

変造有価証券交付罪の成立を認めた原判断は、

正当である(最高裁平成二年(あ)第七九一号

同三年四月五日第三小法廷決定・

裁判所時報一〇四八号二頁参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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