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【判例】租税特別措置法(昭和63年法律第109号による改正前のもの)3条1項の規定と憲法14条1項、25条 (平成3年12月5日最高裁)租税特別措置法(昭和63年法律第109号による改正前のもの)3条1項の規定と憲法14条1項、25条

(平成3年12月5日最高裁)

事件番号  平成3(行ツ)159

 

最高裁判所の見解

租税特別措置法(昭和六三年法律第一〇九号による改正前のもの)三条一項の規定が

憲法一四条一項に違反するものでないことは、

当裁判所昭和五五年(行ツ)第一五号

同六〇年三月二七日大法廷判決(民集三九巻二号二四七頁)の

趣旨に徴して明らかである。

 

また、その余の違憲の主張は、ひっきょう、

特定の法律における具体的な税額計算の定めに関する

立法政策上の適不適を争うものにすぎず、

違憲の問題を生ずるものでないことは、

当裁判所昭和二八年(オ)第六一六号同三〇年三月二三日大法廷判決

(民集九巻三号三三六頁)、同昭和五一年(行ツ)

第三〇号同五七年七月七日大法廷判決(民集三六巻七号一二三五頁)の

趣旨に徴して明らかである。右と同旨の原審の判断は、

正当として是認することができる。

論旨は、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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