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【判例】租税特別措置法(昭和58年法律第11号による改正前のもの)37条1項 (平成2年7月19日最高裁)租税特別措置法(昭和58年法律第11号による改正前のもの)37条1項

(平成2年7月19日最高裁)

事件番号  平成2(行ツ)29

 

最高裁判所の見解

水田利用再編対策実施要綱

(昭和五三年四月六日五三農蚕第二三七九号)に定められた

水田預託制度に基づき、上告人がD農業協同組合との間で

締結した水田預託契約により同組合に対して預託していた

上告人所有の本件農地(預託水田)は、

租税特別措置法(昭和五八年法律第一一号による改正前のもの)三七条一項にいう

「事業の用に供しているもの」に該当しないとし、

本件更正及び本件決定に違法はないとした原審の認定判断は、

原判決挙示の証拠関係に照らし、

正当として是認することができ、

その過程に所論の違法はない。

 

論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、

事実の認定を非難するものか、又は独自の見解に基づいて

原判決の法令違背をいうものにすぎず、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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