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【判例】衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法の規定の合憲性(平成25年11月20日最高裁)衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法の規定の合憲性

(平成25年11月20日最高裁)

事件番号  平成25(行ツ)209

 

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める

公職選挙法(平成24年法律第95号による改正前のもの)13条1項,

別表第1の規定の合憲性について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

本件選挙時において,本件区割規定の定める本件選挙区割りは,

前回の平成21年選挙時と同様に憲法の投票価値の

平等の要求に反する状態にあったものではあるが,

憲法上要求される合理的期間内における

是正がされなかったとはいえず,

本件区割規定が憲法14条1項等の

憲法の規定に違反するものということはできない。

 

投票価値の平等は憲法上の要請であり,

1人別枠方式の構造的な問題は

最終的に解決されているとはいえないことは

前記のとおりであって,国会においては,今後も,

新区画審設置法3条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が

着実に続けられていく必要があるというべきである。

 

小選挙区選挙の選挙運動に関する公職選挙法の規定については,

これが憲法14条1項等の憲法の規定に違反するとはいえないことは,

前掲最高裁平成11年(行ツ)第35号同年11月10日大法廷判決,

前掲平成19年6月13日大法廷判決及び

平成23年大法廷判決の判示するところであって,

これを変更する必要は認められない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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