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【判例】行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた行政事件訴訟法12条の規定と憲法32条 (平成元年6月8日最高裁)行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた行政事件訴訟法12条の規定と憲法32条

(平成元年6月8日最高裁)

事件番号  平成1(行ト)2

 

最高裁判所の見解

憲法三二条は、何人も裁判所において裁判を受ける

権利のあることを規定するが、いかなる裁判所において

裁判を受くべきかの裁判所の組織、権限、審級等については、

すべて法律において諸般の事情を考慮して決定すべき

立法政策の問題であつて、

なんら憲法の制限するところではないと解すべきことは、

すでに当裁判所大法廷判決の判示するところである

(昭和二三年(れ)第二八一号同二五年二月一日判決・

刑集四巻二号八八頁)。

 

したがつて、行政庁を被告とする取消訴訟の管轄を定めた

行政事件訴訟法一二条の規定及び同条所定の管轄を有する

東京地方裁判所への本件移送決定を相当とした

原決定が憲法三二条に違反するものでないことは、

右判例の趣旨に徴して明らかである。

 

また、所論は、憲法一三条、二五条違反をいうが、

右違憲主張はいずれも、右に述べた立法政策の当否をいうものにすぎず、

失当というべきである。論旨は、いずれも採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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