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【判例】行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することと憲法39条 (平成8年11月18日最高裁)行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することと憲法39条

(平成8年11月18日最高裁)

事件番号  平成5(あ)694

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、地方公務員法三七条一項につき

憲法二八条違反をいう点及び地方公務員法六一条四号につき

憲法二八条、一八条、三一条違反をいう点は、

当裁判所の判例(最高裁昭和四四年(あ)第一二七五号同五一年

五月二一日大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁、

最高裁昭和四三年(あ)第二七八〇号同四八年四月二五日大法廷判決・

刑集二七巻四号五四七頁)に徴して理由がなく、

行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば

無罪となるべき行為を処罰することが憲法三九条に違反する旨をいう点は、

そのような行為であっても、

これを処罰することが憲法の右規定に違反しないことは、

当裁判所の判例(最高裁昭和二三年(れ)第二一二四号同二五年四月二六日大法廷判決・

刑集四巻四号七〇〇頁、最高裁昭和二九年(あ)

第一〇五六号同三三年五月二八日大法廷判決・

刑集一二巻八号一七一八頁、最高裁昭和四七年(あ)第一八九六号

同四九年五月二九日大法廷判決・刑集二八巻四号一一四頁)の

趣旨に徴して明らかであり、判例違反をいう点は、

所論引用の判例は所論のような趣旨を判示したものではないから、

前提を欠き、その余は、違憲をいう点を含め、

実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、

刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

被告人本人の上告趣意のうち、

地方公務員法三七条、六一条四号につき

憲法二八条違反をいう点は、

その理由がないことは前記のとおりであり、

その余は、事実誤認の主張であって、

刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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