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【判例】被担保債権の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続 (昭和63年4月8日最高裁)被担保債権の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続

(昭和63年4月8日最高裁)

事件番号  昭和59(オ)594

 

最高裁判所の見解

被担保債権の弁済は抵当権設定登記の抹消登記手続に対して

先履行の関係に立つものであつて、

同時履行の関係に立つものではないから

(大審院明治三七年(オ)第三〇七号同年一〇月一四日判決・

民録一〇輯一二五八頁、最高裁昭和四一年(オ)第六三三号

同年九月一六日第二小法廷判決・裁判集民事八四号三九七頁、

最高裁昭和五六年(オ)第八九〇号同五七年一月一九日第三小法廷判決・

裁判集民事一三五号三三頁参照)、たとえ、

将来の給付の訴えの利益が認められ、かつ、

弁済すべき被担保債権の額を確定することができるときであつても、

抵当権設定登記の抹消登記手続を求める請求は、

将来債務者又は物上保証人が被担保債権を弁済すること

(物上保証人にあつては、

被担保債権を債務者に代わつて弁済することによつて

取得した抵当権が所有権と混同して消滅すること)を条件として、

許容することができるにとどまると解するのが相当である。

 

そして、右の理は、金銭債権を担保することを

目的としてされた代物弁済の予約等を原因とする

所有権移転請求権の仮登記の抹消登記手続を

求める請求についても、変わるものではない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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