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【判例】訴訟費用負担決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(平成25年11月13日最高裁)訴訟費用負担決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

(平成25年11月13日最高裁)

事件番号  平成25(許)4

 

この裁判では、

 

更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に

係属し受継されることなく終了した場合における

当該訴訟に係る訴訟費用請求権の更生債権該当性について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

訴訟の当事者は,訴訟が完結したときは,

その当事者に生じた訴訟費用につき,

民訴法に規定する手続に従って,

相手方当事者に請求をすることができる(民訴法第1編第4章第1節)。

 

このように,訴訟の当事者に生じた訴訟費用については,

民訴法に規定する要件及び手続に従って

相手方当事者に対する請求権が発生するものとされている以上,

その具体的な内容が更生手続開始後に当該訴訟が完結してから

確定されることになるとしても,

更生手続開始前にその訴訟費用が生じていれば,

当該請求権の発生の基礎となる事実関係は

その更生手続開始前に発生しているということができる。

 

そうすると,当該請求権は,

「更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」

(会社更生法2条8項)に当たるものというべきである。

 

したがって,更生債権に関する訴訟が

更生手続開始前に係属した場合において,

当該訴訟が会社更生法156条又は158条の規定により

受継されることなく終了したときは,当該訴訟に係る訴訟費用請求権は,

更生債権に当たると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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