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【判例】証券取引法49条 (平成4年2月28日最高裁)証券取引法49条

(平成4年2月28日最高裁)

事件番号  昭和63(オ)386

 

最高裁判所の見解

証券会社の従業員が顧客の注文に

基づかずに顧客の信用取引口座を利用して

有価証券の売買をし、その結果生じた手数料、利息、

売買差損などに相当する金員を顧客の信用取引口座から

引き落とす旨の会計上の処理がされたとしても、

右無断売買の効果は顧客に帰属せず、

右処理は顧客が証券会社に対して有する委託証拠金、

売買差益金などの返還請求権に何らの影響を及ぼすものではないから、

顧客に右金員相当の損害が生じたものということはできない。

 

これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、

原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、

事案を異にし本件に適切でない。論旨は、

右と異なる見解に基づき原判決を論難するか、

又は原審で陳述されていない準備書面記載の事実に基づいて

原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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