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【判例】詐害行為後に発生した遅延損害金 (平成8年2月8日最高裁)詐害行為取消権によって保全される債権の額には、

詐害行為後に発生した遅延損害金も含まれるか

(平成8年2月8日最高裁)

事件番号  平成4(オ)993

 

最高裁判所の見解

詐害行為取消権によって保全される債権の額には、

詐害行為後に発生した遅延損害金も含まれるものと

解するのが相当である

(最高裁昭和三二年(オ)第三六二号同三五年四月二六日第三小法廷判決・

民集一四巻六号一〇四六頁参照)。

 

したがって、右と同旨の見解に立って

被上告人の上告人Aに対する本件詐害行為取消請求の

一部を認容した原審の判断は、正当として是認することができ、

これに所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて

原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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