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【判例】課税処分及び青色申告承認の取消処分に国税犯則取締法に基づく調査により収集された資料を利用することの許容性 (昭和63年3月31日最高裁)課税処分及び青色申告承認の取消処分に国税犯則取締法に基づく調査により収集された資料を利用することの許容性

(昭和63年3月31日最高裁)

事件番号  昭和62(行ツ)77

 

最高裁判所の見解

収税官吏が犯則嫌疑者に対し

国税犯則取締法に基づく調査を行つた場合に、

課税庁が右調査により収集された資料を右の者に対する

課税処分及び青色申告承認の取消処分を行うために

利用することは許されるものと解するのが相当であり、

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

 

また、本件更正及び本件重加算税賦課決定並びに

本件青色申告承認の取消処分がいずれも課税庁の調査に基づいて

行われたとの原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、

正当として是認することができる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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