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【判例】警察官の電話盗聴行為が公務員職権濫用罪を構成しないとされた事例 (平成元年3月14日最高裁)警察官の電話盗聴行為が公務員職権濫用罪を構成しないとされた事例

(平成元年3月14日最高裁)

事件番号  昭和63(し)76

 

最高裁判所の見解

原決定及びその是認する原原決定の認定によれば、

警察官である被疑者A及び同Bは、職務として、

日本共産党に関する警備情報を得るため、

他の警察官とも意思を通じたうえ、

同党中央委員会国際部長である請求人方の電話を盗聴したものであるが、

その行為が電気通信事業法に触れる違法なものであることなどから、

電話回線への工作、盗聴場所の確保をはじめ盗聴行為全般を通じ、

終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う

行動をとつていたというのである。

 

ところで、右の行為について、原原決定は、

「相手方において、職権の行使であることを

認識できうる外観を備えたもの」でないことを理由に、

原決定は、「行為の相手方の意思に働きかけ、

これに影響を与える職権行使の性質を備えるもの」でないことを理由に、

職権を濫用した行為とはいえないとして

公務員職権濫用罪に当たらないと判断した。

 

これに対し、所論は、公務員の不法な行為が職務として行われ、

その結果個人の権利、自由が侵害されたときには当然同罪が成立し、

本件盗聴行為についても同罪が成立すると主張する。

 

しかし、刑法一九三条の公務員職権濫用罪における「職権」とは、

公務員の一般的職務権限のすべてをいうのではなく、

そのうち、職権行使の相手方に対し法律上、

事実上の負担ないし不利益を生ぜしめるに足りる

特別の職務権限をいい(最高裁昭和五五年(あ)第四六一号

同五七年一月二八日第二小法廷決定・刑集三六巻一号一頁参照)、

同罪が成立するには、公務員の不法な行為が右の性質をもつ

職務権限を濫用して行われたことを要するものというべきである。

すなわち、公務員の不法な行為が職務としてなされたとしても、

職権を濫用して行われていないときは同罪が成立する余地はなく、

その反面、公務員の不法な行為が職務とかかわりなくなされたとしても、

職権を濫用して行われたときには同罪が成立することがあるのである

(前記昭和五七年一月二八日第二小法廷決定、

最高裁昭和五八年(あ)第一三〇九号同六〇年七月一六日第三小法廷決定・

刑集三九巻五号二四五頁参照)。
これを本件についてみると、被疑者らは盗聴行為の全般を通じて

終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う

行動をとつていたというのであるから、そこに、

警察官に認められている職権の濫用があつたとみることはできない。

 

したがつて、本件行為が公務員職権濫用罪に当たらないとした原判断は、

正当である。

 

なお、原原決定及び原決定が職権に関して判示するところは、

それらが公務員職権濫用罪が成立するための不可欠の要件を判示した

趣旨であるとすれば、同罪が成立しうる場合の一部について、

その成立を否定する結果を招きかねないが、

これを職権濫用行為にみられる通常の特徴を判示した趣旨と解する限り、

是認することができる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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