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【判例】逃亡犯罪人引渡法14条1項,逃亡犯罪人引渡法20条1項,行政事件訴訟法25条 (平成2年5月1日最高裁)逃亡犯罪人引渡法14条1項,逃亡犯罪人引渡法20条1項,行政事件訴訟法25条

(平成2年5月1日最高裁)

事件番号  平成2(行ト)14

 

最高裁判所の見解

職権をもって調査するに、本件記録によれば、

東京拘置所長は、平成二年四月二八日、

逃亡犯罪人引渡法二〇条一項に基づき、

抗告人を中華人民共和国の官憲に引き渡したことが認められる。

 

したがって、抗告人が求めている

本件逃亡犯罪人引渡命令の執行停止は、

その余地がなくなったものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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