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【判例】道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件(平成25年9月17日最高裁)道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件

(平成25年9月17日最高裁)

事件番号  平成25(さ)1

 

最高裁判所の見解

 

一件記録によると,本件違反場所は,最高速度について

何らの指定もされておらず,道路交通法22条1項,

同法施行令11条に規定する法定最高速度(60㎞毎時)が

適用される道路であったから,

被告人の速度超過は正しくは21㎞毎時となり,

同法125条1項により反則行為となると認められる。

 

したがって,被告人に対しては,同法130条により,

同法127条の通告をし,同法128条の納付期間が

経過した後でなければ公訴を提起することができない。

 

しかるに,倉敷区検察庁検察官事務取扱検察事務官が

上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を

提起したのであるから,倉敷簡易裁判所としては,

刑訴法463条1項,338条4号により

公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず,

公訴事実どおり前記事実につき有罪を認定して略式命令を

発付したものであって,原略式命令は,

法令に違反し,かつ,被告人のため不利益であることが明らかである。

 

 

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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