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【判例】酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 (平成元年12月14日最高裁)酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条

(平成元年12月14日最高裁)

事件番号  昭和61(あ)1226

 

最高裁判所の見解

酒税法の右各規定は、自己消費を目的とする酒類製造であっても、

これを放任するときは酒税収入の減少など酒税の徴収確保に

支障を生じる事態が予想されるところから、

国の重要な財政収入である酒税の徴収を確保するため、

製造目的のいかんを問わず、酒類製造を

一律に免許の対象とした上、免許を受けないで

酒類を製造した者を処罰することとしたものであり

(昭和二八年(あ)第三七二一号同三〇年七月二九日第二小法廷判決・

刑集九巻九号一九七二頁参照)、

これにより自己消費目的の酒類製造の自由が制約されるとしても、

そのような規制が立法府の裁量権を逸脱し、

著しく不合理であることが明白であるとはいえず、

憲法三一条、一三条に違反するものでないことは、

当裁判所の判例(昭和五五年(行ツ)第一五号同六〇年三月二七日大法廷判決・

民集三九巻二号二四七頁。なお、昭和三四年(あ)

第一五一六号同三五年二月一一日第一小法廷判決・

裁判集刑事一三二号二一九頁参照)の趣旨に徴し明らかであるから、

論旨は理由がない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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