スポンサードリンク

【判例】鉄道営業法11条ノ2第2項及び鉄道運輸規程73条2号と商法578条との関係 (昭和63年3月25日最高裁)鉄道営業法11条ノ2第2項及び鉄道運輸規程73条2号と商法578条との関係

(昭和63年3月25日最高裁)

事件番号  昭和60(オ)1023

 

最高裁判所の見解

 

鉄道営業法一一条ノ二第二項及び鉄道運輸規程七三条二号は、

商法五七八条の特則であると解すべきであるから、

荷送人が運送人に対し高価品の運送を委託するに当たり、

その種類及び価額を明告した場合であつても、

要償額を表示し、かつ、

表示料を支払つていなければ、運送人は、

荷送人に対し、鉄道運輸規程七三条二号所定の金額を超えて

損害賠償責任を負わないものというべきである。

 

そして、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、

被上告人が鉄道営業法及び鉄道運輸規程の定める

右の損害賠償責任の制限を主張することは

信義則に反しないものというべきである。

 

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク