スポンサードリンク

【判例】離婚請求を認容するに際し親権者の指定とは別に子の監護者の指定をしない場合と監護費用の支払命令 (平成元年12月11日最高裁)離婚請求を認容するに際し親権者の指定とは別に子の監護者の指定をしない場合と監護費用の支払命令

(平成元年12月11日最高裁)

事件番号  昭和63(オ)270

 

最高裁判所の見解

人事訴訟手続法一五条一項は、裁判上の離婚に際し、

子の監護をすべき者その他子の監護につき

必要な事項を定めるものとしている

民法七七一条、七六六条一項の規定を受け、

裁判所が、申立により離婚訴訟の判決で

右の事項を定めることができるものとしている。

 

そして、民法の右条項は、子の監護をする父母の一方が

その親権者に指定されると否とにかかわらず、

父母の他方が子の監護に必要な費用を分担するなどの

子の監護に必要な事項を定めることを規定しているものと解すべきである。

 

したがって、離婚訴訟において、裁判所は、

離婚請求を認容するに際し、

子を監護する当事者をその親権者に指定すると否とにかかわらず、

申立により、子の監護に必要な事項として、

離婚後子の監護をする当事者に対する監護費用の支払を

他方の当事者に命ずることができるものと解するのが相当である。

 

原審が、被上告人の本件離婚請求を認容するに際し、

被上告人と上告人との間の二男Dの親権者を被上告人と定めるとともに、

後記のとおり取り下げられた部分を除き、

原判決確定の日(本判決言渡の日)の翌日からDが

成年に達するまでの間の養育費の支払を上告人に対して

求める被上告人の申立につき、

Dの監護費用の支払の申立としてその支払を命じた点に所論の違法はない。

 

所論引用の判例は、本件と事案を異にする。

論旨は採用することができない。

 

なお、被上告人は当審において、原判決主文第一項に関する申立のうち、

原判決確定の日(本判決言渡の日)までの

二男Dの養育費の支払を求める部分を取り下げたので、

原判決はその限度で失効し、

その主文第一項中「昭和六〇年二月一日から昭和六七年四月一三日まで」とあるのは、

「本判決確定の日の翌日から平成四年四月一三日まで」

と変更された。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク