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【判例】預託金会員制の会員としての地位のゴルフクラブの相続 (平成9年3月25日最高裁)預託金会員制の会員としての地位のゴルフクラブの相続

(平成9年3月25日最高裁)

事件番号  平成6(オ)1593

 

最高裁判所の見解

1 上告会社は、「A」という名称の預託金会員制ゴルフクラブ

(以下「本件ゴルフクラブ」という。)を経営する会社である。

同クラブの平成五年三月二六日に改正される前の会則には、

(1) 本件ゴルフクラブに上告会社の推薦により選任される

理事長、理事等によって構成される理事会を置き、

理事会は、本件ゴルフクラブにおけるゴルフプレイに

関する一切の管理運営に当たる、

(2) 本件ゴルフクラブに入会を希望する者は、

理事会の承認を得た上、上告会社の定める入会保証金を

預託しなければならず、会員は、会費その他の料金の支払義務を負う、

(3) 入会保証金は、これを全額上告会社に差し入れ、

原則として三年間据え置き、退会の際にその時点における

入会保証金の額を利息を付さず返還するものとし、

会員は、右返還を受けた際にその会員としての

資格を失うものとする旨の規定が存在していたが、

右会則及びこれに基づいて定められた細則

(以下、これらを併せて「本件会則等」という。)には、

正会員が死亡した場合における右会員としての

地位の帰すうに関する規定は存在しなかった。

 

なお、右細則二六条には、

「本クラブに入会希望者で会員券業者から買入れをした会員券は

理事会で調査の上本理事会の承認を得た後、

会員として登録されるものとする。」との規定が存在した。

 

2 D(以下「D」という。)は、昭和五四年五月ころ、

上告会社に対して入会保証金二〇〇万円を預託して、

本件ある被上告人が右正会員としての

地位を承継する旨の遺産分割協議が成立した。

 

4 なお、前記の会則改正前に、本件ゴルフクラブにおいては、

正会員が死亡した場合に、その相続人が

理事会の承認を得て正会員となった例が存在した。

 

二 本件は、Dの相続人である被上告人が、上告会社に対し、

被上告人が本件ゴルフクラブの理事会の承認を

停止条件とする同クラブの正会員としての地位を

有することの確認等を求めるものである。

 

上告会社は、一般にゴルフクラブは会員相互間の人的な

信頼関係を基礎とする親睦的団体であり、

会員契約は右のような団体に入会する契約の性質を有するところ、

右は、預託金会員制ゴルフクラブにおいても異なるところはなく、

その会員としての地位に含まれる権利義務のうち

ゴルフ場施設を利用し得る権利は、その性質上一身専属的なものであって、

会則等に特別の定めのない限り、会員の死亡によって消滅し、

相続の対象にはならないと主張して争っている。

 

三 原審の確定したところによれば、Dが有していた

本件ゴルフクラブの正会員としての地位は、

上告会社との間で締結した預託金会員制ゴルフクラブである

本件ゴルフクラブへの入会契約に基づく契約上のものであり、

その具体的な権利義務の内容は、会則の規定によって

定められるものである。

 

ところで、前記細則二六条によれば、

本件ゴルフクラブにおいては、正会員は

その地位を理事会の承認を得て他人に譲渡し得る旨が

定められていると解するのが相当であり、

したがって、本件ゴルフクラブにおいては右の限りで

会員の固定性は放棄されているのであって、他方、

右のような正会員としての地位の譲渡について

本件ゴルフクラブの理事会の承認を要するものとして、

会員となろうとする者を事前に審査し、

会員としてふさわしくない者の入会を認めないことにより、

ゴルフクラブの品位を保つこととしているものと解される。

 

本件会則等においては、

「正会員が死亡した場合における

その地位の帰すうに関しては定められていないが、

右のような正会員としての地位の譲渡に関する規定に照らすと、

本件ゴルフクラブの正会員が死亡し

その相続人が右の地位の承継を希望する場合について、

本件会則等の趣旨は、右の地位が譲渡されたときに準じ、

右相続人に上告会社との関係で正会員としての地位が

認められるか否かを本件ゴルフクラブの理事会の承認に係らしめ、

右の地位が譲渡されたときに譲受人が踏むべき手続についての

本件ゴルフクラブの会則等の定めに従って相続人が理事会に対して

被相続人の正会員としての地位の承継についての承認を求め、

理事会がこれを承認するならば、相続人が上告会社との関係で

右の地位を確定的に取得するというところにあると解すべきである。

 

けだし、正会員としての地位の変動という結果に着目すれば、

それが譲渡によるものか会員の死亡に伴う相続によるものかで

特に選ぶべきところはなく、前記のとおり

本件ゴルフクラブにおいては会員としての地位の譲渡が認められていて、

会員の固定性は既に放棄されているのであって、

会員が死亡した場合に、相続人自身が

これを承継することを禁ずべき根拠は見いだし難い上、

本件会則等は、右正会員としての地位が、

単に金銭的な権利義務のみならずゴルフ場施設の利用権も

一体的に含むものとして、いわゆるゴルフ会員権市場において

売買や担保設定のために広く取引されることを想定しているのであって、

右のような取引の対象とされた正会員としての地位につき、

上告会社との関係において地位の保有者の変更手続が

行われる前に右地位の名義人が死亡した場合には、

当該取引の対象とされた権利義務の一部が

消滅することを当然の前提としていたとは解し難く、

また、会員が死亡し相続人が右市場等において

右の地位を処分することを希望した場合についても、

これが妨げられると解すべき理由は見当たらないほか、

本件ゴルフクラブの親睦的団体としての性格の保持についても、

正会員としての地位が譲渡された場合に準じ、

会員の死亡によるその地位の承継について

理事会の承認を要するとすることで、

その趣旨を実現することは可能であると考えられるからである。

 

四 右と同旨の見解に立って、被上告人が

本件ゴルフクラブの理事会の承認を停止条件とする

同クラブの正会員としての地位を有することを確認するとした原審の判断は、

これを是認することができる。所論引用の

最高裁昭和五〇年(オ)第二七〇号同五三年六月一六日第二小法廷判決・

裁判集民事一二四号一二三頁は、本件とは事案を異にし、

論旨は、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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