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【民法】消滅時効の中断(平成25年6月6日最高裁)消滅時効の中断

(平成25年6月6日最高裁)

事件番号  平成24(受)349

 

この裁判では、

いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において,

債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において

上記債権の総額の認定がされた場合における,

残部についての消滅時効の中断について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

ア 数量的に可分な債権の一部についてのみ

判決を求める旨を明示して訴えが提起された場合,

当該訴えの提起による裁判上の請求としての消滅時効の中断の効力は,

その一部についてのみ生ずるのであって,当該訴えの提起は,

残部について,裁判上の請求に準ずるものとして

消滅時効の中断の効力を生ずるものではない

(最高裁昭和31年(オ)第388号同34年2月20日

第二小法廷判決・民集13巻2号209頁参照)。

 

そして,この理は,上記訴え(以下「明示的一部請求の訴え」という。)

に係る訴訟において,弁済,相殺等により債権の

一部が消滅している旨の抗弁が提出され,

これに理由があると判断されたため,

判決において上記債権の総額の認定がされたとしても,

異なるものではないというべきである。

 

なぜなら,当該認定は判決理由中の判断にすぎないのであって,

残部のうち消滅していないと判断された部分については,

その存在が確定していないのはもちろん,

確定したのと同視することができるともいえないからである。

 

イ したがって,明示的一部請求の訴えである別件訴えの提起が,

請求の対象となっていなかった本件残部についても,

裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を

生ずるということはできない。

 

ア 明示的一部請求の訴えにおいて

請求された部分と請求されていない残部とは,

請求原因事実を基本的に同じくすること,

明示的一部請求の訴えを提起する債権者としては,

将来にわたって残部をおよそ請求しないという意思の下に請求を

一部にとどめているわけではないのが通常であると解されることに鑑みると,

明示的一部請求の訴えに係る訴訟の係属中は,

原則として,残部についても権利行使の意思が

継続的に表示されているものとみることができる。

 

したがって,明示的一部請求の訴えが提起された場合,

債権者が将来にわたって残部をおよそ

請求しない旨の意思を明らかにしているなど,

残部につき権利行使の意思が継続的に

表示されているとはいえない特段の事情のない限り,

当該訴えの提起は,残部について,裁判上の催告として

消滅時効の中断の効力を生ずるというべきであり,債権者は,

当該訴えに係る訴訟の終了後6箇月以内に

民法153条所定の措置を講ずることにより,

残部について消滅時効を確定的に中断することが

できると解するのが相当である。

 

もっとも,催告は,

6箇月以内に民法153条所定の措置を講じなければ,

時効の中断の効力を生じないのであって,

催告から6箇月以内に再び催告をしたにすぎない場合にも

時効の完成が阻止されることとなれば,

催告が繰り返された場合にはいつまでも

時効が完成しないことになりかねず,

時効期間が定められた趣旨に反し,相当ではない。

 

したがって,消滅時効期間が経過した後,

その経過前にした催告から6箇月以内に再び催告をしても,

第1の催告から6箇月以内に

民法153条所定の措置を講じなかった以上は,

第1の催告から6箇月を経過することにより,

消滅時効が完成するというべきである。

 

この理は,第2の催告が明示的一部請求の訴えの提起による

裁判上の催告であっても異なるものではない。

 

ウ これを本件についてみると,上告人は,

本件催告から6箇月以内に,別件訴えを提起したにすぎず,

本件残部について民法153条所定の措置を講じなかったのであるから,

本件残部について消滅時効が完成していることは明らかである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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