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【判例】国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前のもの)181条1項の障害福祉年金の支給について適用される同法56条1項ただし書と憲法25条、14条1項 (平成元年3月2日最高裁)国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前のもの)181条1項の障害福祉年金の支給について適用される同法56条1項ただし書と憲法25条、14条1項

(平成元年3月2日最高裁)

事件番号  昭和60(行ツ)92

 

最高裁判所の見解

一 原審の適法に確定したところによれば、

本件の事実関係は次のとおりである。

 

上告人は、昭和九年六月二五日大阪市で出生し、

幼少のころ罹患したはしかによつて失明し、

昭和三四年一一月一日において昭和五六年法律第八六号による

改正前の国民年金法(以下「法」という。)別表に定める

一級に該当する程度の廃疾の状態にあつた。

上告人は、昭和三四年一一月一日においては

大韓民国籍であつたところ、

昭和四五年一二月一六日帰化によつて日本国籍を取得した。

 

上告人は、法八一条一項の障害福祉年金の受給権者であるとして、

被上告人に対し右受給権の裁定を請求したところ、

被上告人は、昭和四七年八月二一日同請求を

棄却する旨の処分(以下「本件処分」という。)をした。

 

本件処分の理由は、上告人は昭和三四年一一月一日において

日本国民でなかつたから法八一条一項の

障害福祉年金の受給権を有しないというものであつた。

 

二 法八一条一項は、昭和一四年一一月一日以前に生まれた者が、

昭和三四年一一月一日以前になおつた傷病により、

昭和三四年一一月一日において法別表に定め

る一級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは、

法五六条一項本文の規定にかかわらず、

その者に同条の障害福祉年金を支給する旨規定しているが、

法五六条一項ただし書は廃疾認定日において

日本国民でない者に対しては同条の障害福祉年金を

支給しない旨規定しており、法八一条一項の障害福祉年金の

支給に関しても当然に法五六条一項ただし書の規定の適用があるから、

法八一条一項の障害福祉年金は、

廃疾の認定日である昭和三四年一一月一日において

日本国民でない者に対しては支給されないものと解すべきである。

 

三 そこで、まず、法八一条一項が受ける

法五六条一項ただし書の規定(以下「国籍条項」という。)及び

昭和三四年一一月一日より後に帰化によつて日本国籍を

取得した者に対し法八一条一項の障害福祉年金の支給をしないことが、

憲法二五条の規定に違反するかどうかについて判断する。

 

憲法二五条は、いわゆる福祉国家の理念に基づき、

すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を

営みうるよう国政を運営すべきこと(一項)並びに

社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきこと(二項)を

国の責務として宣言したものであるが、

同条一項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に

右のような義務を有することを規定したものではなく、

同条二項によつて国の責務であるとされている

社会的立法及び社会的施設の創造拡充により

個々の国民の具体的・現実的な生活権が

設定充実されてゆくものであると解すべきこと、

そして、同条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、

きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、

その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、

一般的な国民生活の状況等との相関関係において

判断決定されるべきものであるとともに、

同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たつては、

国の財政事情を無視することができず、また、

多方面にわたる複雑多様な考察とそれに基づいた

政策的判断を必要とするから、同条の規定の趣旨にこたえて

具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、

立法府の広い裁量にゆだねられており、

それが著しく合理性を欠き明らかに

裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を

除き、裁判所が審査判断するに適しない事柄であるというべきことは、

当裁判所大法廷判決(昭和二三年(れ)第二〇五号

同年九月二九日判決・刑集二巻一〇号一二三五頁、

昭和五一年(行ツ)第三〇号同五七年七月七日判決・

民集三六巻七号一二三五頁)の判示するところである。

 

そこで、本件で問題とされている国籍条項が

憲法二五条の規定に違反するかどうかについて考えるに、

国民年金制度は、憲法二五条二項の規定の趣旨を実現するため、

老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定が損なわれることを

国民の共同連帯によつて防止することを目的とし、

保険方式により被保険者の拠出した保険料を

基として年金給付を行うことを基本として

創設されたものであるが、制度発足当時において

既に老齢又は一定程度の障害の状態にある者、

あるいは保険料を必要期間納付することができない見込みの者等、

保険原則によるときは給付を受けられない者についても

同制度の保障する利益を享受させることとし、

経過的又は補完的な制度として、無拠出制の福祉年金を設けている。

 

法八一条一項の障害福祉年金も、

制度発足時の経過的な救済措置の一環として

設けられた全額国庫負担の無拠出制の年金であつて、

立法府は、その支給対象者の決定について、もともと

広範な裁量権を有しているものというべきである。

 

加うるに、社会保障上の施策において在留外国人を

どのように処遇するかについては、国は、

特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との

外交関係、変動する国際情勢、

国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、

その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、

その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、

自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、

許されるべきことと解される。

 

したがつて、法八一条一項の障害福祉年金の

支給対象者から在留外国人を除外することは、

立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。

 

また、経過的な性格を有する右障害福祉年金の給付に関し、

廃疾の認定日である制度発足時の

昭和三四年一一月一日において日本国民であることを

要するものと定めることは、合理性を欠くものとはいえない。

 

昭和三四年一一月一日より後に帰化により

日本国籍を取得した者に対し法八一条一項の

障害福祉年金を支給するための措置として、

右の者が昭和三四年一一月一日に遡り

日本国民であつたものとして扱うとか、

あるいは国籍条項を削除した昭和五六年法律第八六号による

国民年金法の改正の効果を遡及させるというような

特別の救済措置を講ずるかどうかは、

もとより立法府の裁量事項に属することである。

 

そうすると、国籍条項及び昭和三四年一一月一日より

後に帰化によつて日本国籍を取得した者に対し

法八一条一項の障害福祉年金の支給をしないことは、

憲法二五条の規定に違反するものではないというべく、

以上は当裁判所大法廷判決

(昭和五一年(行ツ)第三〇号同五七年七月七日判決・

民集三六巻七号一二三五頁、

昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・

民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかというべきである。

 

四 次に、国籍条項及び昭和三四年一一月一日より

後に帰化によつて日本国籍を取得した者に対し

法八一条一項の障害福祉年金の支給をしないことが、

憲法一四条一項の規定に違反するかどうかについて考えるに、

憲法一四条一項は法の下の平等の原則を定めているが、

右規定は合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであつて、

各人に存する経済的、社会的その他種々の

事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、

その区別が合理性を有する限り、

何ら右規定に違反するものではないのである

(最高裁昭和三七年(あ)第九二七号同三九年一一月一八日大法廷判決・

刑集一八巻九号五七九頁、同昭和三七年(オ)第一四七二号

同三九年五月二七日大法廷判決・民集一八巻四号六七六頁参照)。

 

ところで、法八一条一項の障害福祉年金の給付に関しては、

廃疾の認定日に日本国籍がある者とそうでない者との間に

区別が設けられているが、前示のとおり、

右障害福祉年金の給付に関し、自国民を在留外国人に

優先させることとして在留外国人を支給対象者から除くこと、

また廃疾の認定日である制度発足時の昭和三四年一一月一日において

日本国民であることを受給資格要件とすることは

立法府の裁量の範囲に属する事柄というべきであるから、

右取扱いの区別については、その合理性を否定することができず、

これを憲法一四条一項に違反するものということはできない。

 

五 さらに、国籍条項が憲法九八条二項に

違反するかどうかについて判断する。

 

所論の社会保障の最低基準に関する条約(昭和五一年条約第四号。

いわゆるILO第一〇二号条約)六八条1の本文は

「外国人居住者は、自国民居住者と同一の権利を有する。」と

規定しているが、そのただし書は

「専ら又は主として公の資金を財源とする給付又は

給付の部分及び過渡的な制度については、

外国人及び自国の領域外で生まれた自国民に関する

特別な規則を国内の法令で定めることができる。」と規定しており、

全額国庫負担の法八一条一項の障害福祉年金に係る国籍条項が

同条約に違反しないことは明らかである。

 

また、経済的、社会的及び文化的権利に

関する国際規約(昭和五四年条約第六号)九条は

「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についての

すべての者の権利を認める。」と規定しているが、

これは、締約国において、社会保障についての権利が

国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、

右権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を

推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであつて、

個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。

 

このことは、同規約二条1が締約国において

「立法措置その他のすべての適当な方法により

この規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成する」

ことを求めていることからも明らかである。

 

したがつて、同規約は国籍条項を直ちに排斥する趣旨のものとはいえない。

さらに、社会保障における内国民及び

非内国民の均等待遇に関する条約(いわゆるILO第一一八号条約)は、

わが国はいまだ批准しておらず、国際連合第三回総会の

世界人権宣言、同第二六回総会の精神薄弱者の権利宣言、

同第三〇回総会の障害者の権利宣言及び国際連合経済社会理事会の

一九七五年五月六日の障害防止及び障害者の

リハビリテーシヨンに関する決議は、国際連合ないし

その機関の考え方を表明したものであつて、

加盟国に対して法的拘束力を有するものではない

 

以上のように、所論の条約、宣言等は、

わが国に対して法的拘束力を有しないか、

法的拘束力を有していても国籍条項を

直ちに排斥する趣旨のものではないから、

国籍条項がこれらに抵触することを前提とする

憲法九八条二項違反の主張は、その前提を欠くというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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