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平成17年(2005年)の判例破産法67条2項,破産法71条1項1号 (平成17年1月17日最高裁)

国税通則法68条1項,国税通則法70条5項,民訴法247条,税理士法1条 (平成17年1月17日最高裁)

定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項 (平成17年1月20日最高裁)

仙台・高知の連続保険金目的殺人事件 (平成17年1月25日最高裁)

東京都管理職選考試験事件(平成17年1月26日最高裁判所)

民法249条,民法264条,民法502条1項 (平成17年1月27日最高裁)

茨城の同級生連続殺人事件 (平成17年1月27日最高裁)

消費税法9条1項 (平成17年2月1日最高裁)

所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 (平成17年2月1日最高裁)

株式会社の取締役及び監査役の報酬 (平成17年2月15日最高裁)

動産売買の先取特権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡 (平成17年2月22日最高裁)

死刑の量刑が維持された事例 (平成17年3月3日最高裁)

保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 (平成17年3月9日最高裁)

消費税更正処分等取消請求事件 (平成17年3月10日最高裁)

普通地方公共団体の長の旅行命令 (平成17年3月10日最高裁)

借地借家法32条1項 (平成17年3月16日最高裁)

抵当権に基づく妨害排除請求権 (平成17年3月10日最高裁)

収賄事件の「職務に関し」について (平成17年3月11日最高裁)

刑法26条,刑訴法349条,刑訴法349条の2,刑訴法355条 (平成17年3月18日最高裁)

刑訴法88条1項,刑訴法352条,刑訴法429条1項 (平成17年3月25日最高裁)

連日連夜、ラジオ音声や目覚まし時計のアラーム音を大音量で流す行為による傷害 (平成17年3月29日最高裁)

行政事件訴訟法13条6号所定の関連請求に当たるとされた事例 (平成17年3月29日最高裁)

監禁致傷、恐喝事件(牽連犯か併合罪か) (平成17年4月14日最高裁)

登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象 (平成17年4月14日最高裁)

けん銃等発射罪 (平成17年4月18日最高裁)

刑訴法39条,国家賠償法1条1項 (平成17年4月19日最高裁)

不法残留罪 (平成17年4月21日最高裁)

遺族共済年金不支給処分取消請求事件 (平成17年4月21日最高裁)

訴えの取下げと地方自治法242条の2第7項にいう「勝訴(一部勝訴を含む。)した場合」 (平成17年4月26日最高裁)

権利能力のない社団である自治会の会員の退会 (平成17年4月26日最高裁)

自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額支払義務の履行期と履行遅滞 (平成17年6月2日最高裁)

研修医は労働基準法9条所定の労働者に当たるか (平成17年6月3日最高裁)

スナック経営者連続殺人事件 (平成17年6月7日最高裁)

県営渡船情報非公開処分取消請求事件 (平成17年6月14日最高裁)

民事法定利率による中間利息の控除 (平成17年6月14日最高裁)

特許法68条,特許法77条1項、2項,特許法100条1項 (平成17年6月17日最高裁)

指定確認検査機関の確認 (平成17年6月24日最高裁)

刑訴法374条,刑訴規則60条,外国人の署名捺印及び無資力証明に関する法律1条1項 (平成17年7月4日最高裁)

シャクティパット事件(成田ミイラ化遺体事件)(不作為による殺人)(平成17年7月4日最高裁)

公職選挙法225条1号及び3号にいう「選挙運動者」 (平成17年7月6日最高裁)

民法703条所定の「損失」 (平成17年7月11日最高裁)

固定資産評価審査決定取消請求事件 (平成17年7月11日最高裁)

証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否 (平成17年7月14日最高裁)

商標法10条1項,商標法10条2項,商標法68条の40第1項,商標法施行規則22条4項,特許法施行規則30条 (平成17年7月14日最高裁)

民訴法149条,民訴法219条 (平成17年7月14日最高裁)

船橋市西図書館蔵書破棄事件(平成17年7月14日最高裁判所)

名古屋市公文書公開条例9条1項1号の非公開情報 (平成17年7月15日最高裁)

第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用 (平成17年7月15日最高裁)

都道府県知事の病院開設中止の勧告と抗告訴訟の対象 (平成17年7月15日最高裁)

貸金業者の債務者に対する取引履歴開示義務 (平成17年7月19日最高裁)

選挙訴訟の訴えの利益 (平成17年7月19日最高裁)

民訴法220条3号,民訴法220条4号ホ,刑訴法47条,刑訴法110条,刑訴法218条1項,刑訴法218条3項 (平成17年7月22日最高裁)

商標法4条1項8号所定の他人の名称の著名な略称を含む商標(平成17年7月22日最高裁)

出資法5条1項 (平成17年8月1日最高裁)

少年法20条による検察官送致決定に対する特別抗告の許否 (平成17年8月23日最高裁)

刑訴法20条7号本文所定の除斥原因 (平成17年8月30日最高裁)

共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力 (平成17年9月8日最高裁)

健康保険法 ( 平成17年9月8日最高裁)

機械保険連盟料率カルテル事件 (平成17年9月13日最高裁)

在外国民の選挙権の行使を制限することの憲法適合性について (平成17年9月14日最高裁)

防火戸の操作方法等につき買主に対して説明すべき信義則上の義務 (平成17年9月16日最高裁)

捜査官が被害者や被疑者に被害・犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書 (平成17年9月27日最高裁)

商法(平成2年法律第64号による改正前のもの)486条1項にいう「営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人」 (平成17年10月7日最高裁)

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (平成17年10月12日最高裁)

民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」 (平成17年10月14日最高裁)

特許法(平成6年法律第116号による改正前のもの)123条,特許法126条 (平成17年10月18日最高裁)

刑訴法40条1項,刑訴法280条1項,3項,刑訴法309条2項,刑訴法429条1項2号,刑訴規則86条 (平成17年10月24日最高裁)

抗告訴訟の対象 (平成17年10月25日最高裁)

地方自治法232条の2,地方自治法244条1項 (平成17年10月28日最高裁)

宣告内容と判決書の記載が異なる第1審判決等に対する非常上告 (平成17年11月1日最高裁)

市道区域決定処分取消等請求事件 (平成17年11月1日最高裁)

都市計画制限と補償 (平成17年11月1日最高裁)

所得税法28条2項,所得税法33条3項,所得税法34条2項 (平成17年11月8日最高裁)

旧会社更生法78条1項1号に該当する行為についてした否認の効果が及ぶ目的物の範囲 (平成17年11月8日最高裁)

檀信徒総会決議の不存在確認の訴えの確認の利益 (平成17年11月8日最高裁)

人の容ぼう,姿態を描写したイラスト画を公表する行為と不法行為の成否 (平成17年11月10日最高裁)

民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」 (平成17年11月10日最高裁)

市長の判断の裁量権の逸脱,濫用 ( 平成17年11月10日最高裁)

担保不動産競売申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成17年11月11日最高裁)

地方自治法232条1項 (平成17年11月15日最高裁)

地方自治法96条1項6号,地方自治法237条2項(平成17年11月17日最高裁)

訴訟の当事者が民訴法209条1項の過料の裁判を求める申立権の有無 (平成17年11月18日最高裁)

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件 ( 平成17年11月21日最高裁)

公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間 (平成17年11月21日最高裁)

民事執行法180条,民事執行規則 (平成17年11月24日最高裁)

捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否 (平成17年11月25日最高裁)

組員らのけん銃等の所持につき暴力団組長の共謀共同正犯の成立 (平成17年11月29日最高裁)

教科書検定の合憲性 (平成17年12月1日最高裁)

法定刑超過による非常上告 (平成17年12月2日最高裁)

未成年者略取事件 (平成17年12月6日最高裁)

民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」 (平成17年12月6日最高裁)

都市計画事業の認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格 (平成17年12月7日最高裁)

国家賠償法1条1項,民法709条 (平成17年12月8日最高裁)

民事執行法172条1項 (平成17年12月9日最高裁)

道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件 ( 平成17年12月12日最高裁)

土地家屋調査士法(平成14年法律第33号による改正前のもの)17条の6 (平成17年12月13日最高裁)

貸金業の規制等に関する法律17条1項 (平成17年12月15日最高裁)

大阪の愛犬家ら連続殺人等事件 (平成17年12月15日最高裁)

法人税法22条3項2号 (平成17年12月15日最高裁)

地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由 (平成17年12月15日最高裁)

土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件 (平成17年12月15日最高裁)

公有水面埋立法 (平成17年12月16日最高裁)

賃借住宅の通常損耗についての原状回復特約 (平成17年12月16日最高裁)

法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条 (平成17年12月19日最高裁)

労働安全衛生法15条1項にいう「特定元方事業者」 (平成17年12月21日最高裁)


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