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平成18年(2006年)の判例制限超過利息を任意に支払った場合 (平成18年1月13日最高裁)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 (平成18年1月16日最高裁)

落書きは建造物の「損壊」に当たるか (平成18年1月17日最高裁)

背信的悪意者 (平成18年1月17日最高裁)

国税徴収法39条、国税通則法75条 (平成18年1月19日最高裁)

利息制限法1条1項、民法136条、貸金業の規制等に関する法律43条1項 (平成18年1月19日最高裁)

地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する県の裁量権の範囲 (平成18年1月19日最高裁)

借地借家法10条1項にいう「登記されている建物」 (平成18年1月19日最高裁)

不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「営業」と宗教法人の宗教活動 (平成18年1月20日最高裁)

破産者が破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して任意の弁済をすることの可否 (平成18年1月23日最高裁)

賄賂罪における職務関連性 (平成18年1月23日最高裁)

法人税法(平成13 年法律第6 号による改正前のもの)31条1項所定の減価償却資産 (平成18年1月24日最高裁)

利息制限法1条1項,民法136条 (平成18年1月24日最高裁)

国家賠償法1条1項,民法362条,民法369条,特許法27条1項3号,特許法95条,特許法98条1項3号 (平成18年1月24日最高裁)

民法415条,民法709条,民訴法247条 (平成18年1月27日最高裁)

公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権 (平成18年2月7日最高裁)

民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」 (平成18年2月17日最高裁)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条 (平成18年2月20日最高裁)

民法180条,民法199条 (平成18年2月21日最高裁)

民法94条2項、110条を類推適用すべきものとされた事例 (平成18年2月23日最高裁)

法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条、外国法人税 (平成18年2月23日最高裁)

民法94条2項、110条を類推適用すべきものとされた事例 (平成18年2月23日最高裁)

親権者の監督義務違反 (平成18年2月24日最高裁)

道路交通法3条,道路交通法施行規則2条,道路運送車両法67条1項 (平成18年2月27日最高裁)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条,廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (平成18年2月28日最高裁)

国民健康保険の保険料と租税法律主義(平成18年3月1日最高裁)

静岡,愛知の連続強盗殺人等事件 (平成18年3月2日最高裁)

地方公務員災害補償法31条,地方公務員災害補償法45条1項(平成18年3月3日最高裁)

国民健康保険診療報酬明細書の記録の訂正請求(平成18年3月10日最高裁)

クラブ活動中の落雷事故の引率者兼監督の教諭の注意義務 (平成18年3月13日最高裁)

刑法208条の2第2項後段の危険運転致傷罪 (平成18年3月14日最高裁)

民法210条1項所定の通行権の成否及びその具体的内容を判断するために考慮すべき事情 (平成18年3月16日最高裁)

入会部落の慣習に基づく入会集団の会則 (平成18年3月17日最高裁)

貸金業の規制等に関する法律43条1項,3項 (平成18年3月17日最高裁)

建築基準法42条2項のいわゆるみなし道路 (平成18年3月23日最高裁)

監獄法46条2項と憲法21条,14条1項(平成18年3月23日最高裁)

自賠法16条1項に基づく請求と自賠責支払基準の拘束力 (平成18年3月30日最高裁)

良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護されるか (平成18年3月30日最高裁)

議決権等の株主の権利を行使を阻止するための利益供与 (平成18年4月10日最高裁)

団体定期保険(平成18年4月11日最高裁)

反訴の予備的反訴の変更(平成18年4月14日最高裁)

転付命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 (平成18年4月14日最高裁)

労働組合法8条,労働関係調整法7条 (平成18年4月18日最高裁)

所得税法33条3項の「資産の譲渡に要した費用」 (平成18年4月20日最高裁)

納税申告手続を委任された税理士が隠ぺい仮装行為をした場合と納税者本人に対する重加算税の賦課 (平成18年4月20日最高裁)

再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 (平成18年4月24日最高裁)

地方自治法242条1項,地方自治法242条の2第1項 (平成18年4月25日 最高裁)

地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由 ( 平成18年6月1日最高裁)

主張立証責任 (平成18年6月6日最高裁)

建築基準法にかかわる問題があることを説明しなかった説明義務違反 (平成18年6月12日最高裁)

在外(韓)被爆者の健康管理手当支給停止処分取消請求事件 (平成18年6月13日最高裁)

豊中市の男女殺人等事件 (平成18年6月13日最高裁)

訴訟上の因果関係の立証、民法724条後段所定の除斥期間の起算点 (平成18年6月16日最高裁)

地方税法700条の3第3項にいう「炭化水素とその他の物との混合物」 (平成18年6月19日最高裁)

内閣総理大臣の靖国神社公式参拝(平成18年6月23日最高裁)

信用協同組合の商人性 (平成18年6月23日最高裁)

川崎の6人殺傷事件 (平成18年6月27日最高裁)

固定資産税の課税標準である土地の「適正な時価」 (平成18年7月7日最高裁)

親子関係不存在確認請求と権利の濫用 (平成18年7月7日最高裁)

社会福祉法人において退任した理事が後任理事の選任をすることができる場合 (平成18年7月10日最高裁)

証券取引法79条の20第3項2号に規定する「証券業に係る取引」と証券会社が同取引を仮装して行った取引 (平成18年7月13日最高裁)

精神的原因により投票困難な者の選挙権の保障(平成18年7月13日最高裁判所)

大阪府情報公開条例(平成11年大阪府条例第39号)9条1号所定の非公開情報 (平成18年7月13日最高裁)

精神的原因により投票困難な者の選挙権の保障(平成18年7月13日最高裁判所)

民法481条1項,民事保全法50条1項,民事保全法50条5項,民事執行法145条4項 (平成18年7月20日最高裁)

集合動産の譲渡担保(平成18年7月20日最高裁)

運転免許取消処分取消請求事件 (平成18年7月21日最高裁)

併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合と刑法21条にいう「本刑」 (平成18年8月30日最高裁)

刑法244条1項と内縁の配偶者 (平成18年8月30日最高裁)

民訴法87条,民訴法124条1項,民訴法140条,民訴法297条,民訴法313条,民訴法319条 (平成18年9月4日最高裁)

旧都市計画法(昭和43年法律第100号による廃止前のもの)3条,都市計画法18条1項 (平成18年9月4日最高裁)

民事執行法10条,民事執行法11条1,民事執行法35条 (平成18年9月11日最高裁)

弁護士法56条1項,弁護士法57条1項 (平成18年9月14日最高裁)

「すべての偶然な事故」を保険事故とするテナント総合保険普通保険約款 (平成18年9月14日最高裁)

刑訴規則238条にいう「やむを得ない事情」( 平成18年9月15日最高裁)

宮崎の強盗殺人等事件 (平成18年9月21日最高裁)

検査役選任請求と特殊要件(平成18年9月28日最高裁)

NHK記者証言拒絶事件(平成18年10月3日最高裁判所)

公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 (平成18年10月4日最高裁)

退去強制令書発付処分取消請求事件 (平成18年10月5日最高裁)

ネスレ日本事件(懲戒権の濫用)(平成18年10月6日最高裁)

外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法 (平成18年10月17日最高裁)

譲渡担保の設定者が第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることの可否 (平成18年10月20日最高裁)

国税通則法65条4項にいう「正当な理由」 (平成18年10月24日最高裁)

村の発注する公共工事の指名競争入札 (平成18年10月26日最高裁)

刑訴法8条2項による審判の併合請求が認容された事例 (平成18年10月26日最高裁)

地方自治法 (平成18年10月26日最高裁)

地方自治法 (平成18年10月26日最高裁)

医師ら生き埋め強盗殺人等事件 (平成18年10月26日最高裁)

担当医師の説明義務違反 (平成18年10月27日最高裁)

民事執行法181条1項1号 (平成18年10月27日最高裁)

刑訴法328条により許容される証拠 ( 平成18年11月7日最高裁)

保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断 (平成18年11月14日最高裁)

名古屋,福岡の連続強盗殺人等事件 (平成18年11月24日最高裁)

大学の入学金、入学金の不返還特約の有効性 (平成18年11月27日最高裁)

地方自治法 (平成18年12月1日最高裁)

労働組合法2条1号,労働組合法7条3号 (平成18年12月8日最高裁)

JR東海(新幹線・科長脱退勧奨)事件(平成18年12月8日最高裁)

刑訴法321条1項にいう「署名」と刑訴規則61条 (平成18年12月8日最高裁)

刑訴法253条1項にいう「犯罪行為が終った時」 (平成18年12月13日最高裁)

投資信託及び投資法人に関する法律2条4項 (平成18年12月14日最高裁)

破産管財人と悪意の受益者 (平成18年12月21日最高裁)

質権設定者の質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務 (平成18年12月21日最高裁)

鍼灸学校に対する学納金の返還請求と不返還特約の効力 (平成18年12月22日最高裁)


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