不動産引渡命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

(平成12年3月16日最高裁)

事件番号  平成11(許)39

 

最高裁判所の見解

滞納処分による差押えがされた後強制競売等の

開始決定による差押えがされるまでの間に賃借権が

設定された不動産が強制競売手続等により売却された場合に、

執行裁判所は、右賃借権に基づく不動産の占有者に対し、

民事執行法八三条による引渡命令を発することが

できると解するのが相当である。

 

けだし、右賃借権者は滞納処分による差押えをした者に

対抗することができないところ、

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律による

強制執行等の続行決定(同法一七条、一三条、九条、二〇条)がされたときは、

強制競売等の開始決定による差押えに先行する滞納処分による

差押えによって把握された賃借権の負担のないことを前提とする

当該不動産の交換価値が、右続行決定後の強制競売手続等において

実現されることになるから(同法一〇条一項、三二条参照)、

滞納処分による差押えの後に設定された賃借権は、

民事執行法五九条二項の類推適用により、

続行決定に係る強制競売手続等における売却によって

その効力を失うというべきであり、

同法八三条一項ただし書の「買受人に対抗することができる権原」

に当たるものとはいえないからである。

 

そうすると、本件において、相手方の抗告人らに対する

引渡命令の申立てを認容すべきものとした原審の判断は、

結論において是認することができる。論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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