外国裁判所の判決に記載がない利息を付加して執行判決をすることができる場合

(平成9年7月11日最高裁)

事件番号  平成5(オ)1761

 

最高裁判所の見解

執行判決においては外国裁判所の判決による強制執行を

許す旨の宣言がされ(民事執行法二四条四項)、

確定した執行判決のある外国裁判所の判決によって

強制執行が行われることになる(同法二二条六号)。

 

こうした制度によると、

執行判決において強制執行を許す旨を宣言するのは、

外国裁判所の判決に記載された内容に限ることが

原則であるというべきところ、

本件利息については、本件外国判決には記載されていない。

 

しかし、判決によって支払を命じられる金員に付随して計算上

明らかな利息が発生する場合に、

その給付についても判決自体に記載するか、

又は判決には記載せず法律の規定によってこれについても

執行力を認めることにするかは、

技術的な事柄であるということができる。

 

そして、我が国において外国裁判所の判決の効力を認めるということは、

その判決が当該外国において有する効果を認めることである。

 

本件利息は、カリフォルニア州法上、

判決によって支払を命じられた金員に付随して発生し、

執行することができるとされているものであるから、

本件利息も付加して、本件外国判決のうち

補償的損害賠償及び訴訟費用の支払を

命ずる部分の強制執行を許した原判決は、

正当として是認することができる。

論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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