新薬に関する副作用症例の発生と証券取引法(平成五年法律第四四号による改正前のもの)166条2項2号イ

(平成11年2月16日最高裁)

事件番号  平成9(あ)1232

 

最高裁判所の見解

第一審判決が認定した本件副作用例の発生は、

副作用の被害者らに対する損害賠償の問題を

生ずる可能性があるなどの意味では、

前記証券取引法一六六条二項二号イにいう

「災害又は業務に起因する損害」が発生した場合に

該当し得る面を有する事実であることは否定し難い。

 

しかしながら、第一審判の認定によると、前記Eは、

従来医薬品の卸販売では高い業績を

挙げていたものの製薬業者としての評価が低かったBが、

多額の資金を投じて準備した上、実質上初めて開発し、

その有力製品として期待していた新薬であり、

同社の株価の高値維持にも寄与していたものであったところ、

前記のように、その発売直後、同錠を投与された患者らに、

死亡例も含む同錠の副作用によるとみられる

重篤な症例が発生したというのである。

 

これらの事情を始め、Bの規模・営業状況、

同社におけるEの売上げ目標の大きさ等、

第一審判決が認定したその他の事情にも照らすと、

右副作用例の発生は、Bが有力製品として期待していた新薬である

Eに大きな問題があることを疑わせ、

同錠の今後の販売に支障を来すのみならず、

Bの特に製薬業者としての信用を更に低下させて、

同社の今後の業務の展開及び財産状態等に

重要な影響を及ぼすことを予測させ、

ひいて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼし得るという面があり、また、

この面においては同号イの損害の発生として

包摂・評価され得ない性質の事実であるといわなければならない。

 

もとより、同号イにより包摂・評価される面については、

見込まれる損害の額が前記軽微基準を上回ると認められないため

結局同号イの該当性が認められないこともあり、

その場合には、この面につき更に同項四号の該当性を

問題にすることは許されないというべきである。

 

しかしながら、前記のとおり、右副作用症例の発生は、

同項二号イの損害の発生として包摂・評価される面とは

異なる別の重要な面を有している事実であるということができ、

他方、同項一号から三号までの各規定が掲げる

その他の業務等に関する重要事実のいずれにも該当しないのであるから、

結局これについて同項四号の該当性を

問題にすることができるといわなければならない。

 

このように、右該副作用症例の発生は、

同項二号イの損害の発生に当たる面を有するとしても、

そのために同項四号に当する余地なくなるものではないのであるから、

これが同号所定の業務等に関する重要事実に当たるとして

公訴が提起されている本件の場合、同項二号イの損害の発生としては

評価されない面のあることを裏付ける前記諸事情の存在を認めた

第一審としては、同項四号の該当性の判断に先立って

同項二号イの該当性について

審理判断しなければならないものではないというべきである。

 

そうすると、原審としては、以上のような諸事情に関する

第一審判決の認定の当否について審理を遂げて、

本件副作用症例の発生が同項四号所定の業務等に関する重要事実に

該当するか否かにつき判断すべきであったといわなければならない。

 

したがって、これと異なり、

本件副作用症例の発生が同項二号イ所定の損害の発生に

該当する余地がある以上同項四号所定の右重要事実には当たらないとの見解の下に、

前記のように判断して、第一審判決を破棄した原判決には、

同号の解釈適用を誤った違法があり、

この違法が判決に影響することは明らかであって、

原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認める。

 

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