破産宣告決定の送達を受けた破産者の同決定に対する即時抗告期間

(平成13年3月23日最高裁)

事件番号  平成12(許)42

 

最高裁判所の見解

破産宣告決定の送達を受けた破産者の

同決定に対する即時抗告期間は,

破産法112条後段の規定の趣旨,多数の利害関係人について

集団的処理が要請される破産法上の手続においては

不服申立期間も画一的に定まる方が望ましいこと等に照らすと,

上記決定の公告のあった日から起算して

2週間であると解するのが相当である

(最高裁平成12年(許)第1号同年7月26日第三小法廷決定・

民集54巻6号1981頁参照)。

 

そして,破産法108条,民訴法331条,285条ただし書によれば,

上記決定の送達を受けた者が上記期間前にした即時抗告の効力を妨げない。

 

これを本件についてみるに,抗告人に対する

本件破産宣告決定は平成12年5月15日抗告人に送達され,

同人は同月25日本件即時抗告をしたが,

上記決定が官報に掲載されて

公告されたのは同月29日であるというのである。

 

そうすると,上記に判示したところからして,

抗告人のした本件即時抗告は,適法なものといわなければならない。

 

したがって,上記と異なり,抗告人のした

本件即時抗告は抗告期間を徒過した

不適法なものであるとした原審の判断には,

裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

論旨は理由があり,原決定は破棄を免れない。

そして,抗告人の即時抗告に理由があるか否かについて

更に審理を遂げさせるため,本件を原審に差し戻すことにする。

 

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