被疑事件につき刑訴法31条2項によりいわゆる特別弁護人を選任することの可否

(平成5年10月19日最高裁)

事件番号  平成5(し)79

 

最高裁判所の見解

刑訴法三一条一項は、弁護人は弁護士の中から

選任しなければならないと規定し、

弁護士でない者を弁護人に選任することを一般的に禁止しており、

同条二項は、同条一項の一般的禁止の例外として、

弁護士でない者を弁護人に選任する

いわゆる特別弁護人を選任することができる場合を認めている。

 

同条二項が例外規定であって、同項が

「簡易裁判所、家庭裁判所又は地方裁判所においては、

裁判所の許可を得たときは」と規定している趣旨、そして、

同項ただし書が、地方裁判所において

特別弁護人の選任が許可されるのは他に弁護士の中から

選任された弁護人がある場合に限るとし、

地方裁判所と簡易裁判所及び家庭裁判所との間で

選任の要件に区別を設けているところ、捜査中の事件については、

右いずれの裁判所に公訴が提起されるか

いまだ確定しているとはいえないから、

簡易裁判所又は家庭裁判所が特別弁護人の選任を許可した後、

地方裁判所に公訴が提起された場合を考えると、

他に弁護士の中から選任された弁護人がいない限り、

同項ただし書に抵触する事態を招く結果となることなどにかんがみると、

特別弁護人の選任が許可されるのは、

右各裁判所に公訴が提起された後に

限られるものと解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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