やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定の効力

(平成11年2月23日最高裁)

事件番号  平成7(オ)1747

 

最高裁判所の見解

1 民法六七八条は、組合員は、

やむを得ない事由がある場合には、

組合の存続期間の定めの有無にかかわらず、

常に組合から任意に脱退することができる旨を

規定しているものと解されるところ、

同条のうち右の旨を規定する部分は、強行法規であり、

これに反する組合契約における約定は

効力を有しないものと解するのが相当である。

 

けだし、やむを得ない事由があっても

任意の脱退を許さない旨の組合契約は、

組合員の自由を著しく制限するものであり、

公の秩序に反するものというべきだからである。

 

2 本件規定は、これを三1のとおりの趣旨に解釈するとすれば、

やむを得ない事由があっても任意の脱退を

許さないものとしていることになるから、

その限度において、民法六七八条に違反し、

効力を有しないものというべきである。

 

このことは、本件規定が設けられたことについて一4のとおりの理由があり、

本件クラブの会員は、会員の権利を譲渡し、

又は解散請求をすることができるという事情があっても、

異なるものではない。

 

五 右と異なる見解に立って、

やむを得ない事由の存否について判断するまでもなく

上告人らの被上告人らに対する脱退の意思表示が

効力を生じないものとした原審の判断には、

法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ず、

この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

これと同旨の論旨は理由があり、原判決中、

上告人らの組合持分払戻金及び

これに対する遅延損害金の支払請求を棄却した部分は、

その余の論旨について判断するまでもなく、破棄を免れず、

やむを得ない事由の存否等につき更に審理を尽くさせる必要があるから、

右部分を原審に差し戻すこととする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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