アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
(平成16年11月29日最高裁)
事件番号 平成15(オ)1895
最高裁判所の見解
財産及び請求権に関する問題の解決並びに
経済協力に関する日本国と大韓民国との間の
協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後，
旧日本軍の軍人軍属又はその遺族であったが日本国との
平和条約により日本国籍を喪失した大韓民国に
在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなく
戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項，
恩給法９条１項３号の各規定を存置したことが
憲法１４条１項に違反するということができないことは，
当裁判所の大法廷判決（最高裁昭和３７年（オ）
第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・
民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和３７年（あ）第９２７号
同３９年１１月１８日大法廷判決・
刑集１８巻９号５７９頁等）の趣旨に徴して明らかである
（最高裁平成１０年（行ツ）第３１３号同１３年４月５日第一小法廷判決・
裁判集民事２０２号１頁，前掲平成１３年１１月１６日第二小法廷判決，
最高裁平成１２年（行ツ）第１９１号同１４年７月１８日第一小法廷判決・
裁判集民事２０６号８３３頁参照）。
したがって，論旨は採用することができない。
３ 同第１の２のうち，財産及び請求権に関する問題の解決並びに
経済協力に関する日本国と大韓民国との間の
協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律
（昭和４０年法律第１４４号）の憲法１７条，
２９条２項，３項違反をいう部分について
第二次世界大戦の敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，
本来憲法の予定しないところであり，
そのための処理に関して損害が生じたとしても，
その損害に対する補償は，戦争損害と同様に
憲法の予想しないものというべきであるとするのが，
当裁判所の判例の趣旨とするところである
（前掲昭和４３年１１月２７日大法廷判決）。
したがって，上記法律が
憲法の上記各条項に違反するということはできず，
論旨は採用することができない
（最高裁平成１２年（オ）第１４３４号
平成１３年１１月２２日第一小法廷判決・
裁判集民事２０３号６１３頁参照）。
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