ゴルフ場の営業の譲渡

(平成16年2月20日最高裁)

事件番号  平成14(受)399

 

最高裁判所の見解

預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業においては,

当該ゴルフクラブの名称は,そのゴルフクラブはもとより,

ゴルフ場の施設やこれを経営する営業主体をも

表示するものとして用いられることが少なくない。

 

本件においても,前記の事実関係によれば,

Dから営業を譲り受けた被上告人は,

本件クラブの名称を用いて本件ゴルフ場の経営をしているというのであり,

同クラブの名称が同ゴルフ場の営業主体を表示するものとして

用いられているとみることができる。

 

このように,預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の営業主体を

表示するものとして用いられている場合において,

ゴルフ場の営業の譲渡がされ,譲渡人が用いていたゴルフクラブの

名称を譲受人が継続して使用しているときには,

譲受人が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の

優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り,

会員において,同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり,

営業主体の変更があったけれども譲受人により

譲渡人の債務の引受けがされたと信じたりすることは,

無理からぬものというべきである。

 

したがって,譲受人は,上記特段の事情がない限り,

商法26条1項の類推適用により,会員が譲渡人に交付した

預託金の返還義務を負うものと解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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