ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約と借地借家法11条

(平成25年1月22日最高裁)

事件番号  平成23(受)2229

 

この裁判では、

ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき

借地借家法11条の類推適用をする余地について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

借地借家法は,建物の所有を目的とする地上権及び

土地の賃借権に関し特別の定めをするものであり(同法1条),

借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と

定義しており(同法2条1号),同法の借地に関する規定は,

建物の保護に配慮して,建物の所有を目的とする

土地の利用関係を長期にわたって安定的に

維持するために設けられたものと解される。

 

同法11条の規定も,単に長期にわたる土地の

利用関係における事情の変更に

対応することを可能にするというものではなく,

上記の趣旨により土地の利用に制約を受ける借地権設定者に地代等を

変更する権利を与え,また,

これに対応した権利を借地権者に与えるとともに,

裁判確定までの当事者間の権利関係の安定を図ろうとするもので,

これを建物の所有を目的としない

地上権設定契約又は賃貸借契約について

安易に類推適用すべきものではない。

 

本件契約においては,ゴルフ場経営を

目的とすることが定められているにすぎないし,

また,本件土地が建物の所有と関連するような態様で

使用されていることもうかがわれないから,

本件契約につき借地借家法11条の類推適用をする

余地はないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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