マンション駐車場の専用使用権分譲の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた事例

(平成10年10月30日最高裁)

事件番号  平成8(オ)1881

 

最高裁判所の見解

本件マンションの建物一階部分と本件敷地の一部に設けられた

駐車場の専用使用権は、本件マンションの分譲に伴い、

上告人A2興産から特定の区分所有者に分譲されたものであるところ、

前記一の売買契約書、図面集の記載に照らすと、

右専用使用権を取得した特定の区分所有者は右駐車場を

専用使用し得るものとされ、また、右専用使用権を取得しなかった

区分所有者は右専用使用を認諾・承認すべきものと

されていることが明らかである。

 

そのほか、本件において、分譲業者である上告人A2興産が、

購入者の無思慮に乗じて専用使用権分譲代金の名の下に暴利を得たなど、

専用使用権の分譲契約の私法上の効力を否定すべき事情も存しない。

 

そして、前記一のとおり、分譲業者である上告人A2興産は、

営利の目的に基づき、自己の利益のために専用使用権を分譲し、

その対価を受領したものであり、さらに、

専用使用権の分譲を受けた区分所有者も

これと同様の認識を有していたと解されるから、

右対価は、右分譲契約における合意の内容に従って

同上告人に帰属するものというべきである。

 

この点に関し、上告人A2興産が、区分所有者全員の委任に基づき、

その受任者として専用使用権の分譲を行ったと解することは、

右分譲契約における当事者の意思に

反するものであるといわなければならない。

 

また、ある者が自己のためにする意思の下にした行為が、

他の者からの受任によってする行為と外形的に同一であったとしても、

そのことだけで、関係者の具体的意思に反して、

両者の間に委任契約が成立していたということはできないし、

具体的な当事者の意思や契約書の文言に関係なく、

およそマンションの分譲契約においては分譲業者が

専用使用権の分譲を含めて包括的に管理組合ないし

区分所有者全員の受任者的地位に立つと解することも、

その根拠を欠くものである。

 

したがって、委任契約における受任者に対する

委任事務処理上の金員引渡請求権に基づき

右対価の引渡しを求める被上告人B2の予備的請求は、理由がない。

 

四 そうすると、右と異なる原審の判断には、

法令の解釈適用を誤った違法があり、

この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨は右の趣旨をいうものとして理由があり、

原判決中、被上告人B2に関する部分は破棄を免れない。

 

そして、以上に説示したとおり、

被上告人B2の予備的請求は理由がないから、

第一審判決中、右予備的請求を認容した部分を取り消した上、

同部分に関する予備的請求を棄却することとする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク