一括下請負人が自ら材料を提供して築造した出来形部分の所有権の帰属

(平成5年10月19日最高裁)

事件番号  平成1(オ)274

 

最高裁判所の見解

建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、

契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は

注文者に帰属する旨の約定がある場合に、

当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から

一括して当該工事を請け負った下請負人が

自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、

注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り、

当該出来形部分の所有権は注文者に帰属すると解するのが相当である。

けだし、建物建築工事を元請負人から

一括下請負の形で請け負う下請契約は、

その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし、

元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから、

下請負人は、注文者との関係では、

元請負人のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎず、

注文者のためにする建物建築工事に関して、

元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないからである。

 

これを本件についてみるのに、前示の事実関係によれば、

注文者である上告人と元請負人であるD建設との間においては、

契約が中途で解除された場合には出来形部分の所有権は

上告人に帰属する旨の約定があるところ、D建設倒産後、

本件元請契約は上告人によって解除されたものであり、

他方、被上告人は、D建設から一括下請負の形で

本件建物の建築工事を請け負ったものであるが、

右の一括下請負には上告人の承諾がないばかりでなく、

上告人は、D建設が倒産するまで

本件下請契約の存在さえ知らなかったものであり、

しかも本件において上告人は、契約解除前に

本件元請代金のうち出来形部分である

本件建前価格の二倍以上に相当する金員を

D建設に支払っているというのであるから、

上告人への所有権の帰属を肯定すべき事情こそあれ、

これを否定する特段の事情を窺う余地のないことが明らかである。

 

してみると、たとえ被上告人が自ら材料を提供して

出来形部分である本件建前を築造したとしても、

上告人は、本件元請契約における

出来形部分の所有権帰属に関する約定により、

右契約が解除された時点で本件建前の所有権を取得したものというべきである。

 

四 これと異なる判断の下に、被上告人は上告人と

D建設との間の出来形部分の所有権帰属に関する合意に

拘束されることはないとして、本件建前の所有権が契約解除後も

被上告人に帰属することを前提に、その価格相当額の償金請求を認容した

原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるものといわざるを得ず、

右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

 

この点の違法をいう論旨は理由があり、

その余の上告理由について判断するまでもなく、

原判決中上告人敗訴の部分は破棄を免れない。

 

そして前記説示に徴すれば、被上告人の上告人に対する

償金請求は理由のないことが明らかであるから、

これを失当として棄却すべきであり、

これと同趣旨の第一審判決は正当であるから、

原判決中上告人敗訴の部分を破棄し、

右部分につき被上告人の控訴を棄却することとする。

 

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