不動産仮差押命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

(平成23年2月9日最高裁)

事件番号  平成22(許)43

 

この裁判では、

権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が,

当該社団の構成員全員に総有的に帰属し,当該社団のために

第三者がその登記名義人とされている不動産に対して

仮差押えをする場合における申立ての方法について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が,

構成員の総有不動産に対して仮差押えをする場合において,

上記不動産につき,当該社団のために第三者が

その登記名義人とされているときは,上記債権者は,

登記記録の表題部に債務者以外の者が所有者として

記録されている不動産に対する仮差押えをする場合

(民事保全規則20条1号イ)に準じて,

仮差押命令の申立書に,上記不動産が当該社団の

構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して,

当該社団を債務者とする仮差押命令の申立てを

することができるものと解すべきであり

(前掲最高裁平成22年6月29日第三小法廷判決参照),

上記書面は,強制執行の場合とは異なり,

上記事実を証明するものであれば足り,

必ずしも確定判決等であることを要しないと解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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