不動産引渡命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

(平成11年10月26日最高裁)

事件番号  平成11(許)25

 

最高裁判所の見解

執行裁判所は、競売の対象とされた土地上に競売の対象とは

されていない建物等土地の定着物が存在する場合であっても、

代金を納付した右土地の買受人の申立てにより、

債務者又は占有者に対して右土地を買受人に引き渡すべき旨を

命ずることができると解するのが相当である。

 

けだし、引渡命令は、不動産の引渡執行の債務名義であるところ、

競売の対象とされていない建物等の存在により

その敷地部分の引渡執行が事実上不能となることが

予想されるからといって、競売により

買い受けられた土地について引渡命令を求める申立ての

利益が否定されるわけではなく、

かかる場合に引渡命令を発付することが許されないとすると、

買受人のために簡易迅速な占有取得の手段を

確保するという引渡命令の趣旨に反することになるからである。

 

これと同旨をいう原審の判断は、正当として是認することができる。

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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