不動産競売手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求と時効の中断

(平成11年4月27日最高裁)

事件番号  平成9(オ)2037

 

最高裁判所の見解

執行力のある債務名義の正本を有する債権者は、

これに基づいて強制執行の実施を求めることができるのであって、

他の債権者の申立てにより実施されている競売の手続を利用して

配当要求をする行為も、債務名義に基づいて能動的にその権利を

実現しようとする点では、強制競売の申立てと異ならないということができる。

 

したがって、不動産競売手続において執行力のある

債務名義の正本を有する債権者がする配当要求は、

差押え(民法一四七条二号)に準ずるものとして、

配当要求に係る債権につき消滅時効を

中断する効力を生ずると解すべきである。

 

そして、右の配当要求がされた後に競売手続の申立債権者が追加の

手続費用を納付しなかったことを理由に

競売手続が取り消された場合において、

右の取消決定がされるまで適法な配当要求が

維持されていたときは、右の配当要求による時効中断の効力は、

取消決定が確定する時まで継続すると解するのが相当である。

 

なるほど、民法一五四条は差押え等が取り消された場合に

差押え等による時効中断の効力を生じない旨を定めており、また、

競売手続が取り消されればこれに伴って配当要求の効力も失われる。

 

しかしながら、執行力のある債務名義の正本を

有する債権者による配当要求に

消滅時効を中断する効力が認められるのは、

右債権者が不動産競売手続において配当要求債権者として

その権利を行使したことによるものであるところ、

配当要求の後に申立債権者の追加手続費用の不納付を

理由に競売手続が取り消された場合には、配当要求自体が

不適法とされたわけでもなければ、

配当要求債権者が権利行使の意思を放棄したわけでもないから、

いったん生じた時効中断の効力が民法一五四条の準用により

初めから生じなかったものになると解するのは相当ではなく、

配当要求により生じた時効中断効は右の取消決定が効力を

生ずる時まで継続するものといわなければならない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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