不法投棄罪の共謀共同正犯

(平成19年11月14日最高裁)

事件番号  平成19(あ)285

 

この裁判は、

廃棄物の処理を委託した者が未必の故意による

不法投棄罪の共謀共同正犯の責任を負うとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

本件は,神奈川県横須賀市に本店を置き,

港湾運送事業,倉庫業等を

営む被告人A株式会社(以下「被告会社」という。)の

代表取締役等であったその余の被告人ら

(以下「被告人5名」という。)において,

被告会社が千葉市内の借地に保管中の,

いわゆる硫酸ピッチ入りのドラム缶の処理を,

その下請会社の代表者であったBに委託したところ,

同ドラム缶が北海道内の土地で捨てられたことにつき,

被告会社の業務に関し,Bらと共謀の上,

みだりに廃棄物を捨てたものとして,

廃棄物の処理及び清掃に関する法律所定の不法投棄罪に問われた事案である。

 

原判決が是認する第1審判決の認定によれば,

Bにおいて,被告会社が上記ドラム缶の処理に苦慮していることを聞知し,

その処理を請け負った上,仲介料を取って

他の業者に丸投げすることにより利益を得ようと考え,

その処理を請け負う旨被告会社に対し執ように申し入れたところ,

被告人5名は,Bや実際に処理に当たる者らが,

同ドラム缶を不法投棄することを

確定的に認識していたわけではないものの,

不法投棄に及ぶ可能性を強く認識しながら,

それでもやむを得ないと考えてBに処理を委託したというのである。

 

そうすると,被告人5名は,その後Bを介して

共犯者により行われた同ドラム缶の不法投棄について,

未必の故意による共謀共同正犯の責任を負うというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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