不法行為と同一の原因によって被害者又はその相続人が第三者に対して取得した債権の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲

(平成5年3月24日最高裁)

事件番号  昭和63(オ)1749

 

最高裁判所の見解

一1 不法行為に基づく損害賠償制度は、

被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、

加害者にこれを賠償させることにより、

被害者が被った不利益を補てんして、

不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものである。

 

2 被害者が不法行為によって損害を被ると同時に、

同一の原因によって利益を受ける場合には、

損害と利益との間に同質性がある限り、公平の見地から、

その利益の額を被害者が加害者に対して

賠償を求める損害額から控除することによって

損益相殺的な調整を図る必要があり、また、

被害者が不法行為によって死亡し、

その損害賠償請求権を取得した相続人が

不法行為と同一の原因によって利益を受ける場合にも、

右の損益相殺的な調整を図ることが必要なときがあり得る。

 

このような調整は、前記の不法行為に基づく

損害賠償制度の目的から考えると、被害者又は

その相続人の受ける利益によって被害者に生じた損害が

現実に補てんされたということができる範囲に限られるべきである。

 

3 ところで、不法行為と同一の原因によって被害者又は

その相続人が第三者に対する債権を取得した場合には、

当該債権を取得したということだけから

右の損益相殺的な調整をすることは、

原則として許されないものといわなければならない。

 

けだし、債権には、程度の差こそあれ、

履行の不確実性を伴うことが避けられず、

現実に履行されることが常に確実であるということはできない上、

特に当該債権が将来にわたって継続的に

履行されることを内容とするもので、

その存続自体についても不確実性を伴うものであるような場合には、

当該債権を取得したということだけでは、

これによって被害者に生じた損害が現実に

補てんされたものということができないからである。

 

4 したがって、被害者又はその相続人が取得した債権につき、

損益相殺的な調整を図ることが許されるのは、

当該債権が現実に履行された場合又は

これと同視し得る程度にその存続及び履行が

確実であるということができる場合に限られるものというべきである。

 

二1 法の規定する退職年金及び遺族年金は、

本人及びその退職又は死亡の当時その者が

直接扶養する者のその後における適当な生活の

維持を図ることを目的とする地方公務員法所定の

退職年金に関する制度に基づく給付であって、

その目的及び機能において、両者が同質性を

有することは明らかである。

 

そして、給付義務を負う者が共済組合であることに照らせば、

遺族年金については、その履行の不確実性を

問題とすべき余地がないということができる。

 

しかし、法の規定によれば、退職年金の受給者の

相続人が遺族年金の受給権を取得した場合においても、

その者の婚姻あるいは死亡などによって

遺族年金の受給権の喪失が予定されているのであるから(法九六条)、

既に支給を受けることが確定した遺族年金については、

現実に履行された場合と同視し得る程度に

その存続が確実であるということができるけれども、

支給を受けることがいまだ確定していない遺族年金については、

右の程度にその存続が確実であるということはできない。

 

2 退職年金を受給していた者が不法行為によって死亡した場合には、

相続人は、加害者に対し、退職年金の受給者が生存していれば

その平均余命期間に受給することができた

退職年金の現在額を同人の損害として、

その賠償を求めることができる。

 

この場合において、右の相続人のうちに、

退職年金の受給者の死亡を原因として、

遺族年金の受給権を取得した者があるときは、

遺族年金の支給を受けるべき者につき、

支給を受けることが確定した遺族年金の額の限度で、

その者が加害者に対して賠償を求め得る損害額から

これを控除すべきものであるが、いまだ支給を受けることが

確定していない遺族年金の額についてまで

損害額から控除することを要しないと解するのが相当である。

 

3 以上説示するところに従い、

所論引用の当裁判所第三小法廷昭和五〇年一〇月二一日判決及び

最高裁昭和五二年(オ)第四二九号同年一二月二二日第一小法廷判決・

裁判集民事一二二号五五九頁その他上記見解と

異なる当裁判所の判例は、いずれも変更すべきものである。

 

三1 これを本件についてみるのに、

原審の適法に確定した事実関係によれば、

(一) Dは、本件事故前、退職年金を受給していた、

(二) Dが本件事故によって死亡しなければ

その平均余命期間に受給することができた退職年金の

現在額(被上告人の相続分)は、

一〇三五万五六七一円である、

(三) 被上告人は、Dが本件事故によって死亡したため、

遺族年金の受給権を取得し、原審の口頭弁論終結時までに

合計三二一万一一五一円の支給を受けた、というのである。

 

2 原審は、右事実関係の下において、

被上告人が現実に支給を受けた遺族年金の額に限って、

これを損害の額から控除すべきものとし、

Dの得べかりし退職年金の現在額その他の損害額に

過失相殺による減額を加えた額から遺族年金の

既払分三二一万一一五一円及び自動車損害賠償保障法に基づく

保険金を控除した残額に弁護士費用を加え、結局、

二一六万二一四四円が上告人の被上告人に対する損害賠償額であると判断した。

 

3 しかし、法七五条一項、四項によれば、

年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する

月の翌月からその事由のなくなった日の属する月までの分を支給し、

毎年三月、六月、九月及び一二月

(なお、昭和六〇年法律第一〇八号により、

毎年二月、五月、八月及び一一月と改正され、

改正前の遺族年金にも適用されることになった。)において、

それぞれの前月までの分を支給するものとされており、

被上告人について遺族年金の受給権の

喪失事由が発生した旨の主張のない本件においては、

原審口頭弁論終結の日である昭和六三年七月八日現在で

被上告人が同年七月分までの遺族年金の支給を

受けることが確定していたものである。

 

ところで、被上告人が原審最終口頭弁論期日までに

支給を受けた最終の分は昭和六三年五月

(原判決の事実摘示欄に同年六月とあるのは誤記と認める。)に

支払われた三七万二三五〇円であることは、

原判決の記載から認められるところ、右金員は、

前記の法七五条四項の規定によれば、

同年二月から四月までの遺族年金であるとみるべきであるから、

被上告人の当時の遺族年金の三か月分の金額は

三七万二三五〇円であることが明らかである。

 

4 したがって、本件において、

前記の損害額から控除すべき遺族年金の額は、

被上告人が既に支給を受けた三二一万一一五一円と

原審の口頭弁論終結時において支給を受けることが確定していた

同年五月から七月までの三か月分三七万二三五〇円との合計額であるというべきである。

 

5 そうすると、彼上告人に関する損害賠償として

上告人に対し支払を命ずべき額は、

原審の認容額二一六万二一四四円から右の三七万二三五〇円を控除した

一七八万九七九四円ということになるので、

これと結論を一部異にする原審の前記判断には、

損害賠償額の算定に関する法令の解釈適用を

誤った違法があるといわなければならない。

 

論旨は、その限度で理由があり、原判決は、

右の三七万二三五〇円を控除しなかった限度で破棄を免れず、

同部分につき、被上告人の請求は棄却すべきものである。

 

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