並行輸入が商標権侵害としての違法性を欠く場合

(平成15年2月27日最高裁)

事件番号  平成14(受)1100

 

最高裁判所の見解

商標権者以外の者が,

我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき,

その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は,

許諾を受けない限り,商標権を侵害する

(商標法2条3項,25条)。

 

しかし,そのような商品の輸入であっても,

(1) 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から

使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり,

(2) 当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが

同一人であるか又は法律的若しくは経済的に

同一人と同視し得るような関係があることにより,

当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって,

(3) 我が国の商標権者が直接的に又は間接的に

当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから,

当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが

当該登録商標の保証する品質において

実質的に差異がないと評価される場合には,

いわゆる真正商品の並行輸入として,

商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。

 

けだし,商標法は,「商標を保護することにより,

商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り,

もつて産業の発達に寄与し,

あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」

ものであるところ(同法1条),

上記各要件を満たすいわゆる真正商品の並行輸入は,

商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく,

商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわず,

実質的に違法性がないということができるからである。

 

4 これを本件について見るに,前記事実によれば,本件商品は,

シンガポール共和国外3か国において本件登録商標と

同一の商標の使用許諾を受けたG社が,商標権者の同意なく,

契約地域外である中華人民共和国にある工場に下請製造させたものであり,

本件契約の本件許諾条項に定められた許諾の範囲を逸脱して

製造され本件標章が付されたものであって,

商標の出所表示機能を害するものである。

 

また,本件許諾条項中の製造国の制限及び下請の制限は,

商標権者が商品に対する品質を管理して品質保証機能を

十全ならしめる上で極めて重要である。

 

これらの制限に違反して製造され

本件標章が付された本件商品は,

商標権者による品質管理が及ばず,

本件商品と被上告人B1が本件登録商標を付して

流通に置いた商品とが,本件登録商標が保証する品質において

実質的に差異を生ずる可能性があり,

商標の品質保証機能が害されるおそれがある。

 

したがって,このような商品の輸入を認めると,

本件登録商標を使用するD社及び被上告人B1が築き上げた,

「F」のブランドに対する業務上の信用が損なわれかねない。

 

また,需要者は,いわゆる並行輸入品に対し,

商標権者が登録商標を付して

流通に置いた商品と出所及び品質において

同一の商品を購入することができる旨信頼しているところ,

上記各制限に違反した本件商品の輸入を認めると,

需要者の信頼に反する結果となるおそれがある。

 

以上によれば,本件商品の輸入は,

いわゆる真正商品の並行輸入と認められないから,

実質的違法性を欠くということはできない。

 

また,輸入業者は,輸入申告の際に輸入商品の

製造地を明らかにする必要があるから

(関税法67条,関税法施行令59条1項2号),

外国における商標権者自身ではなく,

同人から使用許諾を受けた者が我が国における

登録商標と同一の商標を付した商品を輸入する場合においては,

少なくとも,使用許諾契約上,被許諾者が製造国において

当該商品を製造し当該商標を

付することができる権原を有することを

確認した上で当該商品を輸入すべきである。

 

上記義務を尽くした上で本件商品を輸入したことの

立証のない上告人につき,過失の推定

(商標法39条において準用する特許法103条)

を覆すことはできない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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