事務管理

(平成22年1月19日最高裁)

事件番号  平成21(受)96

 

この裁判では、

共有者の1人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として

所得税の額を過大に申告しこれを納付した場合における

事務管理の成否について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

所得税は,個人の収入金額から必要経費及び

所定の控除額を控除して算出される

所得金額を課税標準として,個人の所得に対して課される税であり,

納税義務者は当該個人である。

 

本来他人に帰属すべき収入を自己の収入として

所得金額を計算したため税額を過大に申告した場合であっても,

それにより当該他人が過大に申告された分の

所得税の納税義務を負うわけではなく,

申告をした者が申告に係る所得税額全額について

納税義務を負うことになる。

 

また,過大な申告をした者が申告に係る所得税を全額納付したとしても,

これによって当該他人が本来負うべき納税義務が消滅するものではない。

 

したがって,共有者の1人が共有不動産から生ずる賃料を

全額自己の収入として不動産所得の金額を計算し,

納付すべき所得税の額を過大に申告してこれを納付したとしても,

過大に納付した分を含め,所得税の申告納付は自己の事務であるから,

他人のために事務を管理したということはできず,

事務管理は成立しないと解すべきである。

 

このことは,市県民税についても同様である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク