二地点における速度違反の行為が併合罪の関係にある別罪を構成するか

(平成5年10月29日最高裁)

事件番号  平成3(あ)602

 

最高裁判所の見解

原判決の認定するところによれば、被告人は、

平成元年九月二四日、普通乗用自動車を運転して、

名神高速自動車国道本線上りを大阪方面から名古屋方面に向かい、

(1)同日午後一時二二分ころ、大阪府吹田市ab丁目の

同国道五一七・九キロポスト付近を、

指定最高速度八〇キロメートル毎時を六五キロメートル超える

一四五キロメートル毎時の速度で進行通過した後、

制限速度超過の状態で運転を続け、急カーブ、急坂、

トンネル等の箇所を経て、

(2)同日午後一時三二分ころ、

大阪府三島郡c町dの同国道四九八・五キロポスト付近を、

指定最高速度七〇キロメートル毎時を

九〇キロメートル超える一六〇キロメートル毎時の速度で進行し、

本件違反行為に及んだというものである。

 

このように本件においては制限速度を超過した状態で

運転を継続した二地点間の距離が約一九・四キロメートルも

離れていたというのであり、前記のように

道路状況等が変化していることにもかんがみると、

その各地点における速度違反の行為は別罪を構成し、

両者は併合罪の関係にあるものと解すべきである。

 

したがって、右(1)の違反行為について

罰金一〇万円の略式命令が確定していたとしても、

右(2)の本件違反行為は、右(1)の罪とは

併合罪の関係にある別個独立の罪であるから、

右確定裁判の存在を理由として

免訴すべきでないとした原判断は、正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク