交通反則金既納付にもかかわらずなされた略式命令に対する非常上告

(平成元年12月7日最高裁)

事件番号  平成1(さ)4

 

最高裁判所の見解

原略式命令は、昭和六三年四月一四日に起訴された

道路交通法違反被告事件につき、

「被告人は、昭和六二年九月二九日午後三時三五分ころ、

道路標識によりその最高速度が五〇キロメートル毎時と

指定されている泉市ab字c付近道路において、

その最高速度を一九キロメートル超過する六九キロメートル

毎時の速度で普通貨物自動車を運転したものである。」

との公訴事実どおりの事実を認定した上、

道路交通法一一八条一項二号、二二条一項

その他の関係法令を適用し、被告人を罰金一万二〇〇〇円に処して

そのまま確定したが、被告人は、右と同一の事実につき、

起訴に先立つ昭和六二年一二月四日、

交通反則通告書に基づき、納付期限内に反則金を納付していた。

 

なお、本件が反則金不納付として起訴されるに至ったのは、

右反則金納付の事実が取扱い金融機関から

所定の関係機関に正しく通知されていなかったためであると認められる。

 

以上によれば、本件については、

道路交通法一二八条二項、刑訴法四六三条一項、

三三八条四号により公訴棄却の判決がなされるべきであったから、

これと異なる原略式命令は、法令に違反し、

かつ被告人のため不利益である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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