京都市風紀取締条例違反被告事件

(平成11年4月8日最高裁)

事件番号  平成9(あ)1329

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、京都市風紀取締条例三条の規定について

憲法三一条違反をいう点は、

同条例三条の構成要件が所論のように不明確であるとはいえず、また、

同規定が罪刑の均衡を欠くということもできないから、前提を欠き、

同規定について憲法一四条違反をいう点は、

同条例三条は男性のみを処罰の対象とするものではないから、

前提を欠き、その余は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反、

量刑不当の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

なお、同条例三条は、罰則を五〇〇〇円以下の罰金又は

拘留と定めているところ、そのうち、罰金を定めた部分については、

平成三年法律第三一号による改正後の

刑法一五条右法律第三一号附則二項前段により、

同法施行の日から一年を経過した時点で効力を失うに至ったが、

拘留を定めた部分は、なお罰則としての

効力を有しているものと解すべきであるから、

これと同旨の原判決の判断は、正当である。

 

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