会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任

(平成20年2月22日最高裁)

事件番号  平成19(受)528

 

この裁判では、

会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

会社の行為は商行為と推定され,これを争う者において

当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと,

すなわち当該会社の事業と無関係であることの

主張立証責任を負うと解するのが相当である。

 

なぜなら,会社がその事業としてする行為及び

その事業のためにする行為は,

商行為とされているので(会社法5条),

会社は,自己の名をもって商行為をすることを業とする者として,

商法上の商人に該当し(商法4条1項),その行為は,

その事業のためにするものと推定されるからである

(商法503条2項。同項にいう「営業」は,

会社については「事業」と同義と解される。)。

 

前記事実関係によれば,本件貸付けは会社である

被上告人がしたものであるから,

本件貸付けは被上告人の商行為と推定されるところ,

原審の説示するとおり,本件貸付けがAの上告人に対する情宜に

基づいてされたものとみる余地があるとしても,

それだけでは,1億円の本件貸付けが被上告人の事業と

無関係であることの立証がされたということはできず,

他にこれをうかがわせるような事情が存しないことは明らかである。

 

そうすると,本件貸付けに係る債権は,

商行為によって生じた債権に当たり,

同債権には商法522条の適用があるというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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