住民投票に関する条例と憲法14条1項,21条1項

(平成14年9月27日最高裁)

事件番号  平成14(オ)823

 

この裁判では、

住民投票に関する条例が投票の資格を有する者を日本国民たる

住民に限るとしたことと憲法14条1項,21条1項について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

本件上告理由のうち,

御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての

住民投票に関する条例(平成9年1月御嵩町条例第1号)が

投票の資格を有する者を日本国民たる住民に限るとしたことが

憲法14条1項,21条1項に違反する旨をいう部分が理由がないことは,

当裁判所の判例(最高裁昭和50年(行ツ)第120号

同53年10月4日大法廷判決・民集32巻7号1223頁)の

趣旨に照らして明らかである(最高裁平成5年(行ツ)第163号

同7年2月28日第三小法廷判決・民集49巻2号639頁参照 。

その余の部分は,理由の不備・食違いをいうが,

その実質は単なる法令違反を主張するものであって,

民訴法312条1項又は2項に規定する事由に該当しない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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