併合罪の一部である証拠隠滅教唆の事実につき重大な事実誤認の疑い

(平成24年4月2日最高裁)

事件番号  平成20(あ)793

 

この裁判では、

併合罪の一部である証拠隠滅教唆の事実につき

重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして

原判決を破棄して差し戻した事例です。

 

最高裁判所の見解

(1) 原判決が是認する第1審判決において隠滅対象とされた書類は,

羽曳野市食肉事業協同組合等の平成13年度分及び平成14年度分の

総勘定元帳並びに平成13年度分ないし

平成15年度分の決算書,振替伝票,納品書及び請求書等の

一部である。「一部」の中に何が含まれているのか必ずしも定かでないが,

少なくとも,具体的に例示されている同組合等の総勘定元帳,

決算書,振替伝票,納品書及び請求書(以下「重要な経理関係書類」という。)が

これに含まれるのは当然であって,被告人保管書類の中には,

その標題等の体裁を見る限り,

これらに該当するものが存在する。

 

そして,被告人保管書類を見ると,

金融機関が作成した当座勘定照合票,

税務署の受付印が押された確定申告書,

取引先の倉庫会社が作成した出庫重量報告書,

名義変更完了通知書,電力会社等が作成した請求書,

大阪府の収受印が押された総会議事録,

法務局の印が押された登記簿謄本等,

明らかに原本と認められる書類が

多数含まれていること,総勘定元帳等には,

作成時期に応じて筆跡の異なる手書きの記載があり,

日常業務の中で使用されていた形跡があることなどに照らすと,

被告人保管書類の中の重要な経理関係書類は

原本である可能性が極めて高い。

 

第1審判決の認定によれば,被告人は,Bに対し,

平成15年3月上旬頃には

「羽曳食の書類の中に問題のありそうなものがあれば処分しときなさい」と,

平成16年4月14日頃には

「事業に関する書類は,全部処分しておきなさい」

とそれぞれ指示したとされており,

その趣旨は羽曳野市食肉事業協同組合等の経理関係書類を

すべて処分するようにというものであるのに,

上記のとおり,被告人の指示により廃棄したはずの

重要な経理関係書類の多くが原本として存在している可能性が

極めて高いのであって,少なくともその限度において,

廃棄行為の存在に重大な疑いがあり,

ひいては被告人の指示により同組合等の経理関係書類を廃棄した旨の

Bらの供述の信用性に全体として疑問が生じるといわざるを得ない。

 

なお,検察官は,当審において,被告人保管書類は,

Bらが廃棄したと認定された証拠の原本の一部である

可能性を否定するのは困難であるとしながらも,

当初は,Bの再審公判での上記主張と同様,

なお未発見の経理関係書類が廃棄されたものと認められる旨主張していたが,

その後,この主張を撤回し,Bの無罪判決が確定していることなどからして,

被告人に関する本件証拠隠滅教唆の事実についても

無罪が言い渡されるべきである,との意見を述べるに至っている。

 

(2) 以上によれば,被告人保管書類の中の重要な経理関係書類の

原本性を否定し,これらの書類をBらが廃棄して

隠滅したと認定した原判決は,判決に影響を及ぼすべき

重大な事実の誤認をした疑いが顕著であり,

これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる

 

なお,本件証拠隠滅教唆の罪は,詐欺,補助金適正化法違反の

各罪と刑法45条前段の併合罪の関係にあるとして

有罪の判断がされ,判決がされたものであるから,

上記違法は,原判決の全部に影響を及ぼすものである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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