併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合と刑法21条にいう「本刑」

(平成18年8月30日最高裁)

事件番号  平成17(あ)2535

 

この裁判では、

併合罪関係にある数罪を併合審理して

1個の主文による刑を言い渡す場合と

刑法21条にいう「本刑」について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

刑法は,併合罪関係にある数罪を

併合審理して刑を言い渡す場合,

その数罪を包括的に評価して,それに対し

1個の主文による刑を言い渡すべきものとしているから,

その刑が刑法21条にいう「本刑」に該当すると解すべきであり,

この理は,その刑が懲役刑と罰金刑を併科するものであるときでも

異なるところはないというべきである。

 

以上によれば,勾留事実に係る罪を含む

併合罪関係にある数罪についての刑に

未決勾留日数を算入する限り,刑法21条にいう

「本刑」に算入したこととなるのであって,

勾留されていない事実に由来する罰金刑に対し,

これと併合罪として処断された他の事実に係る

未決勾留日数を算入した第1審判決を

原判決が是認したことにつき,何ら違法はない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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