供託金還付請求権確認請求事件

(平成13年11月22日最高裁)

事件番号  平成12(受)194

 

最高裁判所の見解

(1) 甲が乙に対する金銭債務の担保として,

発生原因となる取引の種類,発生期間等で

特定される甲の丙に対する既に生じ,

又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし,

乙が丙に対し担保権実行として取立ての通知をするまでは,

譲渡債権の取立てを甲に許諾し,甲が取り立てた金銭について

乙への引渡しを要しないこととした甲,乙間の債権譲渡契約は,

いわゆる集合債権を対象とした

譲渡担保契約といわれるものの1つと解される。

 

この場合は,既に生じ,又は将来生ずべき債権は,

甲から乙に確定的に譲渡されており,ただ,甲,乙間において,

乙に帰属した債権の一部について,甲に取立権限を付与し,

取り立てた金銭の乙への引渡しを要しないとの合意が

付加されているものと解すべきである。

 

したがって,上記債権譲渡について

第三者対抗要件を具備するためには,

指名債権譲渡の対抗要件(民法467条2項)の

方法によることができるのであり,

その際に,丙に対し,甲に付与された取立権限の行使への協力を依頼したとしても,

第三者対抗要件の効果を妨げるものではない。

 

(2) 原審の確定した前記事実関係によれば,本件契約は,

Dが,Eの上告人に対する債務の担保として,

上告人に対し,Fとの間の継続的取引契約に基づく

本件目的債権を一括して確定的に譲渡する旨の契約であり,

譲渡の対象となる債権の特定に欠けるところはない。

 

そして,本件通知中の

「Dは,同社がFに対して有する本件目的債権につき,

上告人を権利者とする譲渡担保権を設定したので,

民法467条に基づいて通知する。」旨の記載は,

DがFに対し,担保として本件目的債権を

上告人に譲渡したことをいうものであることが明らかであり,

本件目的債権譲渡の第三者対抗要件としての

通知の記載として欠けるところはないというべきである。

 

本件通知には,上記記載に加えて,

「上告人からFに対して譲渡担保権実行通知

(書面又は口頭による。)がされた場合には,

この債権に対する弁済を上告人にされたい。」旨の記載があるが,

この記載は,上告人が,自己に属する債権について

Dに取立権限を付与したことから,Fに対し,

別途の通知がされるまではDに支払うよう依頼するとの

趣旨を包含するものと解すべきであって,

この記載があることによって,債権が上告人に移転した旨の

通知と認めることができないとすることは失当である。

 

そうすると,本件通知に債権譲渡の第三者対抗要件としての

通知の効力を否定して上告人の請求を棄却すべきものとした

原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

この点をいう論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。

 

そして,以上説示したところによれば,

上告人の本件請求は理由があることが明らかであるから,

本件請求を棄却した第1審判決を取り消し,これを認容すべきである。

 

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